韓国、警察捜査官1人当たりの事件数が2年で21％増…人員増強策は依然未定

【09月30日 KOREA WAVE】韓国の警察捜査官1人が年間に担当する事件数が、2年間で20％以上増加したことが分かった。担当部署や地域によって業務負担に大きな格差があり、今後の捜査人員の増強では、実際の業務量を反映した人員配置が必要だとの指摘が出ている。

与党「共に民主党」のチェ・ヒョンイル議員が警察庁から提出を受けた資料によると、捜査官1人当たりの年間平均事件受理件数は、2023年の110.4件から2024年には127.7件、2025年には133.8件に増加した。2年間で21.2％増えた計算だ。

警察全体の事件受理件数も、同期間に248万4914件から285万6145件、297万3719件へと増え、増加率は19.7％に達した。

ただ、全体の平均値だけでは現場の捜査官の負担を正確に把握できない。担当部署によって、1人当たりの事件数に大きな差があるためだ。

2025年の統計では、統合捜査部門の捜査官1人当たりの年間平均受理件数は204.3件で、全体平均を70件以上上回った。一方、刑事部門は115.3件、強力犯罪部門は103.9件、女性・青少年部門は72.3件だった。統合捜査部門と女性・青少年部門の格差は約2.8倍に達した。

地域別でも、京畿道南部が154.1件、済州が153.9件、京畿道北部が152.8件と150件を超えた一方、全羅北道は108.7件にとどまるなど、地域間の格差も明らかになった。

警察は刑事司法制度改革に伴う捜査負担の増加に備え、機動隊の定員1040人のうち881人を捜査部門に配置転換する方針だ。

このうち645人（73.2％）を、事件数が比較的多い統合捜査部門に投入する。地域別では京畿道南部への配置が最も多く、154人となる。

警察は、既存の人員や業務量、地域ごとの治安状況、捜査需要などを考慮して配置人数を決めたと説明している。

しかし、881人の配置転換に続く追加の人員増強策については、刑事司法制度改革の施行を数日後に控えた現時点でも、具体的な計画が決まっていない。

ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は、捜査人員を約4000人増強する案に言及したものの、行政安全省によると、4000人という数字は確定した増員規模や目標ではなく、概算にすぎないという。

新規採用と既存人員の再配置をそれぞれ何人とするのか、すでに配置転換が決まった881人を含むのかといった点も未定だ。部署別・地域別の配置人数や投入時期についても、詳細は決まっていない。

部署や地域によって事件数に大きな差があるだけに、追加人員を実際の捜査需要に合わせて適切に配分することが、今後の重要課題となっている。

順天郷大学警察行政学科のキム・ヨンシク教授は、881人の配置転換と追加増員の必要性を認める一方、単純に人数を増やすだけでは不十分だと指摘する。

特に短期的には、改正刑事訴訟法の施行直後に事件処理が滞るのを防ぐため、現場にすぐ投入できる捜査経験者の確保が重要だという。

キム教授は「新規採用はすぐに効果が現れにくい。既存の捜査経験者を活用したり、部署ごとの業務量に応じて人員を再配置したりすることで、直ちに現場に投入できる人員を確保する必要がある」と述べた。

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