韓国政府、下水熱とバイオガスを地域暖房に活用…世宗市などと協定

【09月30日 KOREA WAVE】韓国の気候エネルギー環境省は28日、世宗特別自治市、韓国地域暖房公社と、これまで十分に利用されてこなかった下水処理施設の下水熱やバイオガスを地域暖房に活用するための業務協定を締結した。下水処理施設のエネルギー自立基盤の構築を目指す。

韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、対象となるのは、世宗市の下水処理施設「世宗水質復元センターA」。2025年の1日平均放流水量約5万9000トンを全量活用した場合、年間約10万5000ギガカロリー（Gcal）の熱を回収でき、約1万7000世帯の年間熱供給量に相当するという。

事業ではバイオガスを使って発電し、その排熱と下水熱を組み合わせ、1時間当たり1Gcalの熱を地域暖房に供給する計画だ。世宗市は年間約4億5000万ウォン（約5200万円）、韓国地域暖房公社は約2億ウォン（約2300万円）の直接・間接的な便益を見込む。

世宗市は実証用地やバイオガス、下水処理水の提供、許認可などの行政支援を担当する。韓国地域暖房公社は下水熱とバイオガス発電の排熱を地域暖房に接続する設備の構築や技術支援に協力する。両者は今後、実務協定などを通じて具体的な事業内容を協議する。気候エネルギー環境省は、下水熱の利用拡大に向けた政策・制度面の支援を担う。

気候エネルギー環境省は2026年7月、「下水道整備基本計画策定指針」を改正し、公共下水道管理機関が基本計画を策定する際、1日5000立方メートル以上を処理する下水処理施設について、下水熱を利用できるか検討することを義務付けた。また、下水熱を再生可能エネルギーである水熱エネルギーの範囲に含めるため、「再生可能エネルギー開発・利用・普及促進法施行令」の改正も進めている。

クム・ハンスン気候エネルギー環境省第1次官は「下水熱は都市部の近くで得られ、年間を通じて水温も比較的安定しているため、カーボンニュートラルの実現に重要な熱源だ。下水処理施設のエネルギー自立基盤づくりで下水熱が重要な役割を果たせるよう、政策・制度面の支援を続ける」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News