【9月29日 AFP】＜更新＞エストニアのマルグス・ツアフクナ外相は29日、同国の防衛関連企業ミルレム・ロボティクスの施設で8月に発生した放火事件について、ロシアによる「破壊工作」だと非難した。

ツアフクナ外相はX（旧ツイッター）への投稿で「首都タリンで発生した放火事件は、ロシア連邦保安機関の指示による破壊工作であったと断定できる」と述べた。

この非難を受けて、ロシア大統領府（クレムリン）は、即座にエストニア側の主張を一蹴した。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、AFPの取材に対し「そのような主張には根拠がなく、軽率であり、現実に全く即しておらず、いかなる論理的根拠も欠いている。発言を真剣に受け止めることはできないし、受け止めるつもりもない」と述べた。

ツアフクナ外相はまた、実行犯はすでに逮捕されており「もはや脅威ではない」と付け加えた上で、エストニア政府が在エストニア・ロシア大使を呼び出したことを明らかにした。

さらに「この破壊工作は、われわれを脅迫し、ウクライナへの支援を弱めることを目的とした、欧州全域に対して行われているロシアのより広範な工作活動の一環だ」と指摘した。

北大西洋条約機構（NATO）の東部前線に位置し、欧州連合（EU）の加盟国でもあるエストニアは、2022年にロシアによるウクライナへの本格侵攻が始まって以降、ロシアによる「ハイブリッド的な挑発行為」を繰り返し非難してきた。

NATOのマーク・ルッテ事務総長やリトアニア、スウェーデンなどの同盟国も今回の事案を強く非難し、ウクライナ支援を継続する姿勢を改めて表明した。(c)AFP