【9月29日 AFP】韓国の姜信哲（カン・シンチョル）国防相は29日、非武装地帯（DMZ）内で先週発生した地雷爆発事故に関する予備調査の結果、北朝鮮側に爆発の責任があることが分かったと発表した。また、爆発は休戦協定違反であるとの認識を示した。

DMZで21日に発生した爆発では韓国軍兵士3人が負傷し、このうち1人が片足を切断する重傷を負った。非武装地帯であるため、武器の配置は原則禁止となっているが、南北を隔てるDMZには多数の地雷が埋設されたままとなっている。

国防省は28日、先週相次いで発生した2回の爆発について北朝鮮側の地雷による「疑いが極めて高い」と発表していた。

姜国防相は爆発に関する国会聴聞会で、「これは明確な休戦協定違反だ。北朝鮮に責任があり、相応の措置を講じる」と述べた。

29日の聴聞会で、韓国軍合同参謀本部の作戦部長は、同日早朝に行われた現地調査で、爆発していない北朝鮮製の樹脂製対人地雷が見つかったと説明した。

姜国防相は具体的な対抗策への言及は避けたものの、「われわれにはいつでも講じることができる必要な対応策があり、これらを段階的に実施していく」と議員らに語った。

朝鮮戦争は1953年、平和条約ではなく休戦協定によって停止したため、正式には終結していない。(c)AFP