【9月29日 AFP】米政権は28日、電気自動車（EV）への移行を促進し、国内最大の温室効果ガス排出源である輸送部門からの温室効果ガス削減を目指す燃費基準緩和の方針を確定させた。

新たな基準では、2031年型車までにメーカー全体の平均燃費を1ガロンあたり34.9マイル（1リットルあたり約14.8キロメートル）とすることが義務付けられる。しかし、今回のルールのデータ自体が示している通り、この水準はすでに2年前に達成されている。

ショーン・ダフィー運輸長官は声明で、「ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップのおかげで、米国の家庭が望んでいない高額な電気自動車の増産を自動車メーカーに強制していた違法な義務付けを、ついに終わらせることができた」と述べた。

同声明によると、基準の変更によって新車の平均価格が1300ドル（約20万円）引き下げられ、今後5年間で1380億ドル（約21.7兆円）が削減されるほか、「（安全性能の高い）新車への買い替えを促すことで、30万件以上の重傷事故を防ぎ、1900人の命を救う」としている。

デトロイトの自動車大手や外資系メーカーで構成される業界団体「米自動車イノベーション協会（AAI）」はこの変更を歓迎した。

同団体のジョン・ボゼラ代表は、「前政権下で確定した基準は、市場の現実や顧客の需要とかけ離れた電気自動車への転換を実質的に強制するものだった。本日の最終規制は適切な軌道修正だ」とのコメントを出した。

中国が世界のEV市場を席巻する中、今回の措置はトランプ氏と共和党勢力による、自動車メーカーのEV生産に対するインセンティブ撤回策の最新の動きとなる。

今年に入り、トランプ政権は自動車からの温室効果ガス排出に対する連邦政府の制限を廃止した。議会も昨年、EV購入時の税額控除を廃止し、カリフォルニア州が2035年からガソリン新車の販売を禁止する計画を阻止した。

米政権による措置を受け環境団体からは批判の声が上がっており、一部団体は提訴する構えをみせている。

ジョー・バイデン前政権は2031年までに1ガロンあたり50.4マイル（1リットルあたり約21.4キロメートル）の目標を提示。2050年までに640億ガロンのガソリンを節約できると試算していた。(c)AFP