韓国「泊めてくれる人を探しています」…家出した少年少女、性犯罪の危険を知りながらSNSに頼る現実

【09月29日 KOREA WAVE】韓国で、家庭内の不和や暴力、虐待などを理由に家を離れた少年少女が、SNSで見知らぬ人に宿泊先や食事などの支援を求め、性犯罪などの危険にさらされている。

青少年向けの保護施設は整備されているものの、保護者に居場所を知られることへの不安や、施設の厳しい生活規則などから、利用をためらう若者が少なくない。

SNSには「家出した仲間と暮らす集団を抜けて放浪している。食事をごちそうしてくれる人はいないか」「2008年生まれで家出した。泊めてくれる人を探している」といった投稿が見られる。

継母からの家庭内暴力を理由に2026年1月に家を出た18歳の少年は、「最初は公園のトイレやネットカフェ、24時間営業の無人カフェ、コインランドリーを転々としていた」と語る。SNSで家出した若者を支援する人がいると聞き、助けを求め始めたという。

しかし、SNSで知り合った人物から宿泊場所を提供すると誘われ、訪ねた先で性的暴行を受けそうになり、逃げ出した経験もある。

少年は一時保護施設を利用したこともあったが、親に居場所が通知されると聞いてからは利用していない。

父親の飲酒と暴力を理由に3カ月前に家を出た17歳の少女も、SNSで支援を求めている。「泊める代わりに性的関係を要求したり、体を触ろうとしたりする人がいた」と明かした。

少女は保護施設についても、親に連絡が入ると認識しており、「親が迎えに来れば、また家に戻って殴られるだけではないか」と訴える。

施設の生活規則を負担に感じる若者も多い。「外出さえ自由にできないほど管理が厳しい」といった声が寄せられている。

韓国青少年政策研究院の調査によると、家を離れた若者が滞在した場所は、路上や他人の家の屋上、建物の階段などでの野宿が48.7％で最多だった。友人や先輩・後輩の家が34％、24時間営業の店舗が12.9％と続き、青少年福祉施設の利用は1.1％、児童福祉施設は1.6％にとどまった。

保護施設を避ける大きな理由の一つが、保護者への通知だ。

原則として、未成年者が保護施設に入所した場合、施設側は保護者に通知する必要がある。ただし、2026年7月1日に施行された改正青少年福祉支援法により、家庭内暴力や親族による性的暴行、児童虐待を理由とする入所については、保護者に通知しないことが可能になった。

一方、警察への通報や関係機関による確認など、客観的な資料がない場合、施設側が家庭内暴力の有無を独自に判断することは難しいという。

済州国際大学のキム・ドヨン教授は、警察から引き継がれた場合は虐待の事実が書類に記録されるものの、本人の口頭説明だけでは施設側が客観的に判断することは現実的に難しいと説明する。

生活規則も利用の障壁となっている。多くの施設には外出や帰宅、就寝時間などの規則があり、ソウルのある施設では外出を午後6時まで、就寝を午後10時からと定めている。

ソウル女子大学のチョン・ジェフン教授は、共同生活施設には最低限の規則が必要だとしながらも、成長期の若者が無理なく受け入れられるよう、柔軟な運用を検討すべきだと指摘した。

さらに、施設までの交通費を確保できない若者もいる。18歳の少年は「交通費すらなく、どこへ行くにも歩いている。施設に直接行かなくても支援を受けられる仕組みがほしい」と訴えた。

専門家からは、公共交通機関でアクセスしやすい場所への施設設置や、地域住民の反対への対応も必要だとの声が上がっている。

また、複数人での共同生活に抵抗を感じる若者もいるが、施設によっては4人部屋を使用するなど、個室の確保が難しい実情もある。

専門家は、老朽化した施設の改修を含む生活環境の改善に加え、自治体の積極的な対応と中央政府による予算支援が必要だと指摘している。

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