全国6万カ所の公衆トイレを地図アプリで検索可能に…韓国・法改正を推進

【09月29日 KOREA WAVE】韓国で、全国約6万カ所の公衆トイレの位置や利用時間などを、ネイバーやカカオなどの民間地図サービスで確認できるようにするための法改正が進められている。

現在も公衆トイレに関する情報は公開されているが、制度面やデータ形式の制約があり、民間の地図サービスでは直接利用できない状況だ。

韓国行政安全省は過去にネイバーなどと情報連携について協議したものの、法的根拠やデータ管理体制の問題から実現には至らなかった。

行政安全省によると、2025年末時点で韓国全国の公衆トイレは、民間施設などが一般に開放するトイレを含めて6万1825カ所に上る。

現在、公衆トイレの位置や安全設備の設置状況、便器の数などは情報公開システムなどで確認できる。盗撮防止設備の有無も公開されているが、利用者が個別に情報を探す必要があり、地図上で一目で確認することは難しい。

情報の更新にも課題がある。公衆トイレの情報は各自治体が個別に管理し、行政安全省が公文書で資料を収集して取りまとめている。

このため、トイレの修理や開放時間の変更、一般開放トイレの指定・解除などがあっても、最新情報を迅速に反映することが難しい。

こうした問題を解決するため、韓国国会では、公衆トイレの情報を地図サービスと連携して提供することを目的とした「公衆トイレ等に関する法律」の改正が進められている。

イ・グァンヒ議員が代表提出した改正案では、国と地方自治体に対し、公衆トイレの位置や利用時間、非常ベルなどの安全設備、盗撮防止設備の設置状況を、インターネット上の地図サービスと連携して提供するよう定めている。

また、一般開放トイレの指定や解除などによって利用可能な状況が変わった場合には、関連情報を速やかに修正して提供するよう努めることも盛り込まれた。

法案が成立すれば、ネイバーやカカオなどの民間地図サービスと公衆トイレ情報を連携させる法的根拠が整う。

ただし、実際にサービスを開始するには、全国の公衆トイレに関するデータを改めて調査し、再構築する必要がある。

行政安全省によると、現在のデータには位置や安全設備の設置状況、便器の数などが含まれているものの、民間地図サービスでそのまま活用できる形式にはなっていない。

行政安全省の関係者は「データを最初から構築し直さなければならない。予算が確保できれば1～2年以内に実現する可能性もあるが、自治体に任せる場合はそれぞれ事情が異なるため、全国一斉に対応できるかどうかは検討が必要だ」と説明した。

データの構築方法や必要な予算は、現時点では決まっていない。

今後の予算確保の状況に応じて、全国の公衆トイレを直接調査する方法や、各自治体を通じて情報を整備する方法などが検討される見通しだ。

行政安全省は現在、広域自治体や公共機関、関連団体、中央省庁などから改正案に対する意見を募集している。

意見の提出期限は10月2日で、集まった意見を取りまとめて国会に提出する予定だ。

改正案では、法律の公布から1年後に施行すると定めている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News