韓国・10月2日に新たな刑事司法制度、国家捜査本部長「警察だけの捜査範囲はむしろ縮小」

【09月29日 KOREA WAVE】韓国で10月2日から新たな刑事司法制度が施行され、警察の権限が大幅に拡大して「巨大警察」が誕生するとの懸念について、ホン・ソッキ国家捜査本部長は「警察だけが捜査する範囲はむしろ縮小する」との見解を示した。

ホン本部長は28日、ソウル・西大門区の警察庁で開かれた定例記者懇談会で「検察の指揮を受けずに捜査するようになったのは2021年のことだ。2026年10月2日からは重大犯罪捜査庁の捜査が増え、警察だけが捜査する範囲はむしろ縮小した」と説明。「『巨大警察』という点については整理する必要がある」と述べた。

また「72年ぶりに捜査と起訴が完全に分離される新たな刑事司法制度の施行を4日後に控えている」とし、警察が単独で捜査する分野では国民が信頼できるよう捜査能力と責任感を高めると強調した。

不適格な人員を捜査業務から外す一方、能力のある捜査官が適切に評価される能力重視の人事制度を構築し、国全体の捜査能力に空白が生じないようにする方針も示した。

新制度で警察捜査に関して最も大きく変わる点として、ホン本部長は検察官の補完捜査権の廃止を挙げた。「変わったのは起訴権を持つ側による補完捜査がなくなることだ」とし、検察側からの補完捜査要求が従来の補完捜査と同様に機能する必要があると説明した。

検察が捜査してきた未解決事件を警察へ移管する規模は、まだ確定していない。関連規定により、検察は新制度施行後90日間、既存事件について追加捜査ができるためだ。

ホン本部長は、3カ月後に残った事件数と一覧を整理し、一部は重大犯罪捜査庁と協議して移管し、警察が引き継ぐ事件は受け入れて処理すると説明。2021年の捜査権調整時に現場で生じた不便や混乱を最小限に抑えるため準備しているとした。

検察の未解決事件が16万件に達するとの報道については、検察から全体の件数が示されれば把握できると説明した。警察内部では既に人員配置を調整して捜査担当者を増やしており、行政安全省とも人員について協議を続けているという。

また、検察が逮捕状を取得して指名手配している事件を警察名義に切り替える作業も進めている。対象は約2100件で、このうち約1570件について21日に切り替え作業を実施した。

10月2日以降に容疑者が逮捕された場合、警察が逮捕主体となり48時間以内にその後の手続きを進める必要があるため、別途引き継いで処理しているという。

警察は現場の混乱を防ぐため、捜査官への教育や刑事司法情報システムの改修も最終段階に入った。事件送致から再捜査要求、告訴人らによる異議申し立て、システムへの入力方法まで具体的に盛り込んだ実務指針を作成し、教育を進めているとしている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News