【9月28日 AFP】オランダ政府は28日、イスラエルによる入植地からの製品に対する制裁措置をめぐり、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に駐在する自国外交官の外交資格を取り消すとしたイスラエル側の決定について「遺憾」の意を表明した。

オランダのトム・ベーレンドセン外相は「この不必要な決定を深く遺憾に思う」と述べ、占領下にある西岸からの輸入を停止するオランダ政府の決定は「イスラエルに向けられたものではない」とし、「国際法上違法とされる入植地という不法な状態に寄与しないという、国際法上の義務に基づくものだ」と説明した。

イスラエルのギドン・サール外相は27日、西岸に駐在するオランダ外交官に対し、イスラエル当局が発行した外交身分証を7日以内に返却するよう求めたと発表していた。

サール氏はX（旧ツイッター）への投稿で、「この期間が過ぎた後、イスラエル国から付与されている外交上の特権および免除は失効する」と述べた。

オランダ政府は今年7月、パレスチナ自治区内のイスラエル入植地に由来する製品について、国際法上違法であるとして9月22日以降オランダへの輸入を認めないと発表していた。

オランダ以外にも、英国、フランス、カナダも今月初め、西岸のイスラエル入植地との取引に対する制裁を発表。こうした厳しい姿勢にイスラエル側は、エルサレムにある英国総領事館を閉鎖するとし、対抗する姿勢を示した。(c)AFP