【10月2日 CGTN Japanese】米中貿易全国委員会（USCBC）のショーン・スタイン会長は、このほど中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューで、今回の中米首脳会談について「産業界が最も重視するのは両国関係の安定だ。米中双方が相互信頼を深め、対話を強化することを望む。安定があってこそ、全ての関係者が恩恵をあまねく受けられる」と強調しました。

スタイン会長は関税問題について、関税はピンポイントで的を絞って合理的に運用すべきであり、関税の乱用には反対すると表明し、USCBCの報告書や最新の世論調査はいずれも、広範囲に及ぶ追加関税が生活コストを高騰させ経済成長を損ねることを示しており、米国民の圧倒的多数は支持していないと説明しました。

統計によると、2026年7月時点で中国に進出した米国企業の数は8万4000社を超え、2026年上半期の米企業の対中投資額は前年同期比7.8%増でした。また、USCBCの調査では、回答企業の95%が「中国での事業は全世界での自社の競争力の維持に寄与している」と回答しました。スタイン会長は、米企業が目指すのは事業展開の多元化であって「デカップリング（切り離し）」ではなく、今後も長期にわたって中国に根を下ろしていく考えだと説明しました。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News