韓国・非武装地帯爆発事故、李在明大統領と軍幹部ら9人が告発される…対応不備を市民団体が主張

【09月28日 KOREA WAVE】韓国西部戦線の非武装地帯（DMZ）で21日に発生した地雷とみられる爆発事故をめぐり、イ・ジェミョン（李在明）大統領や軍幹部らに対する告発が相次いでいる。

市民団体「庶民民生対策委員会」は26日、イ・ジェミョン大統領とウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長、カン・シンチョル国防相ら計9人を、職権乱用や職務怠慢、一般利敵などの疑いでソウル警察庁に告発した。

同団体は、西部戦線の軍事境界線（MDL）南側で発生した異常な地形変化が、最近の国防省の記者会見で主要な争点になっていたと指摘。軍が関連する疑惑について、報道機関に積極的な説明をしてこなかったと主張している。

また、イ・ジョンベ元ソウル市議会議員も27日、カン国防相を職務怠慢、職権乱用、証拠隠滅などの疑いでソウル警察庁に告発する方針を明らかにした。

元市議は、豪雨によって現場の証拠が損傷・流失する可能性や、迅速な現場調査の必要性を国防相が十分認識していたにもかかわらず、正当な理由なく国連軍司令部による即時調査の提案を拒否していたとすれば、職務上の義務を意図的に放棄したことになると主張した。

事故は21日、韓国西部戦線のDMZで新たな捜索経路を確保する作戦中に発生した。

地雷とみられる物体が爆発し、捜索大隊長の中佐を含む軍幹部3人が負傷した。このうち大隊長ら2人が重傷、残る1人が軽傷を負い、現在も治療を受けながら回復を続けている。

カン国防相は22日の就任式直後、記者団に対し、事故の状況を直接確認できる映像が現時点ではなく、爆発原因を直ちに特定することは難しいと説明した。

韓国軍は事故原因を究明するため、22日に国立科学捜査研究院へ精密鑑定を依頼した。

鑑定対象には、負傷者が身に着けていた装備品や火薬の痕跡を採取したガーゼ、手術中に摘出された破片などが含まれており、成分分析が進められている。

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