韓国・非武装地帯で爆発、軍幹部3人負傷…北朝鮮埋設の地雷含め国連軍と原因調査

【09月28日 KOREA WAVE】韓国西部戦線の非武装地帯（DMZ）で21日に発生し、韓国軍幹部3人が負傷した地雷とみられる爆発事故で、韓国軍と国連軍司令部は27日、爆発地点と推定される場所の近くまで到達し、原因究明に向けた合同調査を進めた。北朝鮮が軍事境界線（MDL）を越えて埋設した地雷だったかどうかも調べている。

韓国軍合同参謀本部によると、合同調査では午前9時から日没まで地雷探知機などを使い、地雷の精密探知や安全な移動経路を広げる作業を実施した。韓国軍の作戦部隊や国連軍司令部軍事休戦委員会の関係者ら約40人が参加し、21日の事故で負傷した部隊幹部の一部も加わった。

現場は軍事境界線に近い未確認の地雷原で危険性が高く、作業員の疲労も考慮して27日の調査を終了した。今後、国連軍司令部と追加調査を実施し、確認した事実を公表する方針だ。

事故は21日午前、韓国陸軍第25師団の捜索部隊や工兵部隊など計18人がDMZに入り、新たな捜索経路を確保する作戦中に発生した。地雷とみられる物体が2回爆発し、捜索大隊長の中佐を含む幹部3人が負傷した。

作戦は、北朝鮮が国境の要塞化を進める過程で軍事境界線を越えて地雷を埋設した疑いがある区域について、国連軍司令部による現場調査に備えるためのものだった。北朝鮮は2024年4月から軍事境界線付近で鉄条網や地雷原、戦術道路などを整備しており、今回の爆発物が北朝鮮側によって埋設されたものかが調査の焦点となっている。

韓国軍は事故に参加した隊員から証言を集めるとともに、負傷者の装備品や火薬の痕跡を採取したガーゼ、手術で摘出した破片などを国立科学捜査研究院に送り、成分分析を依頼した。隊員が装着していた2台のボディーカメラの映像も分析している。

合同参謀本部はクォン・デウォン合同参謀次長（陸軍中将）を責任者とする特別チームを設置。26日にはクォン・デウォン氏や国連軍司令部の関係者ら約20人がDMZに入り、事故現場までの移動経路の安全性や監視、通信状況などを点検した。

合同参謀本部は、2015年に西部戦線で起きた北朝鮮による木箱地雷事件とは現場環境が異なるとしている。当時は韓国軍が日常的に出入りする区域だったのに対し、今回は軍事境界線に近く、未確認の地雷など複数の危険要因があるという。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News