[KWレポート] 韓国・認知症ケアの空白 (下) …専門病院25カ所、受け入れ阻む人手と報酬の問題

【09月28日 KOREA WAVE】韓国で認知症患者が2026年に初めて100万人を超えると予測される中、対策を担う事業の予算は2019年の水準を下回っている。地域の支援拠点では人材の確保が難しく、重症患者の受け入れ先も不足しているとの指摘が出ている。

財政情報公開システムによると、「認知症管理体制構築事業」の予算は2019年に2363億5600万ウォン（約274億円）まで増えたが、2022年は2076億7400万ウォン（約241億円）、2025年は1782億3500万ウォン（約207億円）だった。2026年は1849億2800万ウォン（約215億円）と前年から増えたものの、2019年の水準には戻っていない。

同事業には、中央認知症センターや相談窓口、全国257カ所の「認知症安心センター」の運営などが含まれる。安心センターの予算は2024年の1670億4700万ウォン（約194億円）から2025年には1505億7700万ウォン（約175億円）に減少した。2026年は1566億6500万ウォン（約182億円）に増えたが、2024年の水準を下回る。看護師や臨床心理士など、必要な人材を確保できない施設もあるという。

安心センターは検査に加え、診断前後の相談、患者登録、個別の支援、家族への支援、長期療養サービスとの連携を担う。専門家は、住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「統合ケア」を進めるうえでも、センターの機能強化が必要だと指摘する。

保健福祉省の調査では、認知症患者1人当たりの年間管理費は、地域で暮らす人が1734万ウォン（約201万円）、療養施設や病院に入所・入院する人が3138万ウォン（約364万円）だった。ただ、医療データは保健福祉省、長期療養データは国民健康保険公団が管理しており、機関をまたぐ情報共有には課題が残る。

重度の行動・心理症状がある患者を集中的に治療する「認知症安心病院」も、指定医療機関は全国25カ所にとどまる。専門家は、介護の負担や事故のリスクに見合う診療報酬が十分でなく、民間医療機関が参入しにくいと指摘している。65歳以上の認知症有病率は2025年の9.09％から2050年には11.81％に上昇する見通しで、受け入れ体制と報酬制度の見直しが求められている。

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