韓国軍、気候変動で基地浸水リスク…2030年から海軍基地や軍用空港に影響予測

【09月28日 KOREA WAVE】気候変動が韓国軍の基地や軍事作戦、兵士の健康に影響を及ぼす可能性が指摘されている。韓国軍が最近確認した分析では、温室効果ガスの排出量が大幅に増える高炭素シナリオ「SSP5-8.5」の場合、2030年から鎮海や木浦の海軍基地、江陵の軍用空港などが浸水被害を受ける可能性がある。

2025年末の国防気象シンポジウムで発表された資料によると、2030年時点で海軍航空司令部や海兵隊第1師団がある浦項では約240～300平方キロが高潮や洪水などの浸水影響圏に入ると予測された。浦項の総面積の約4分の1に当たる。済州島では約180～240平方キロ、鎮海や木浦でも約60～120平方キロが浸水リスクにさらされる見通しで、群山も2080年には同程度の面積が影響を受ける可能性がある。

ただ、土地が恒久的に水没するとの予測ではなく、化石燃料の使用が大幅に増えるシナリオを前提とした分析で、必ず現実になるわけではない。韓国国立海洋調査院によると、韓国沿岸の海面は1989～2022年の34年間に年平均3.03ミリ上昇した。2100年までの上昇幅は低炭素シナリオで47センチ、高炭素シナリオで82センチと予測されている。

軍当局は気候変動を安全保障上の重要な要因と位置付け、2026年から主要沿岸基地の浸水リスクを分析している。調査結果は早ければ年末にもまとまる見通しだ。

気温上昇による兵士の健康被害も課題となっている。軍では過去6年間、毎年1000人以上の熱中症患者が発生し、2023年は1413人、2024年は1751人だった。マラリア患者も2021年の40人から2024年には88人に増え、2025年は70人、2026年は8月までに36人が確認された。

台風や大規模な山火事が増えれば、復旧や住民支援に投入する兵士や装備が増え、通常の訓練や警戒態勢にも影響する可能性がある。豪雨による地雷流出や非武装地帯（DMZ）での軍事境界線の識別困難、地盤のぬかるみによる戦車の移動制限、滑走路の路面温度上昇による航空機運用への影響も懸念されている。

韓国国防研究院の研究報告書は、厳しい寒さによる装備の故障率上昇に加え、砲身の予熱射撃や積雪地域での作戦に必要な弾薬、凍結した地盤を破壊するための資材など、追加の軍需物資が必要になると指摘した。凍傷や呼吸器疾患の増加も懸念されるとしている。

気候分野の専門家は、複数の気候変動シナリオを基に地域ごとの安全保障への影響を分析し、軍事施設や装備の脆弱性を定期的に評価する必要があると指摘している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News