韓国エンタメ企業創業者、国政監査で証言要求へ…野党議員が報酬の有無を追及

【09月27日 KOREA WAVE】

韓国の芸能事務所JYPエンターテインメントの創業者で、大統領直属の大衆文化交流委員会の共同委員長を務めるパク・ジニョン氏について、野党「国民の力」のペ・ヒョンジン議員が、10月の国政監査に証人として出席を求める方針を明らかにした。韓国政府が推進する大型公演プロジェクトを巡り、JYPが海外商標権を独占的に出願したと指摘されている問題や、パク・ジニョン氏の報酬の有無を確認するとしている。

ペ・ヒョンジン議員は26日、自身のSNSで「共同での権利移管など、パク委員長側の説明が長くなっている。『無報酬で奉仕している』という話まで出てきた」と述べ、これまでの報酬の支払い状況を国政監査で確認する考えを示した。

さらに「パク氏には閣僚級の国家委員会の委員長として、堂々と国政監査の場に出席し、証言してもらいたい。これ以上の説明が必要なくなるようにしてほしい」と求めた。

問題の発端は、政府の大型公演プロジェクトに関する海外商標権について、JYPが独占的に出願する権利を得たとの指摘が出たことだった。これに対し、大衆文化交流委員会は、商標権を公演の運営法人に移管する予定だと説明している。

閣僚級に相当する同委員会の共同委員長を務めるパク・ジニョン氏は、私的な利益を目的として活動しているわけではないと説明してきた。委員長として報酬を受け取っておらず、閣僚級の役職者に提供される公用車も辞退しているという。

また、委員会の業務で海外出張する際、個人的な仕事を兼ねる場合には、その費用を自己負担していると説明している。ペ・ヒョンジン議員は、こうした説明の事実関係を国政監査で確認する方針だ。

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