韓国・政府データセンター火災から1年…停止した709システムの災害復旧体制は54件だけ

【09月27日 KOREA WAVE】韓国の政府データセンターで起きた火災から26日で1年となるのを前に、監査院の監査結果で、障害が発生した709の行政情報システムのうち、災害復旧システムが整備されていたのは54件（7.6％）にとどまっていたことが分かった。実際の復旧で利用できたのは7件だけだった。

火災は2025年9月26日午後8時16分ごろ、国家情報資源管理院の大田センターで発生した。行政手続きポータルサイト「政府24」で住民登録に関する証明書を発行できなくなったほか、郵便局の宅配・金融サービスや火葬場の予約にも支障が出た。全システムの復旧には95日かかり、監査院は被害額を3511億ウォン（約407億円）と推計した。

災害復旧システムがあった54件の内訳は、予備システムを待機させる方式が32件、データを別の記憶装置に複製する方式が22件だった。別々の拠点で同じシステムを常時稼働させ、一方が停止してもサービスを続ける「二重運用」は1件もなかった。復旧目標時間が設定されていたのも9件だけだった。

復旧が遅れたシステムも多い。優先的に復旧すべき58件のうち12件は3週間以上を要し、うち10件は4週間以上かかった。709件全体では235件（33.1％）の復旧に4週間以上を要した。

バックアップにも不備があった。公務員約12万6000人が利用していた「Gドライブ」では、文書を保存する分散型の記憶装置26台が2018年11月からバックアップの対象外となっていた。原本と複製データが同じ装置に保存されていたため、火災で装置が損傷し、文書ファイルを復旧できなかった。

また、709システムに関連するバックアップ設備690件のうち237件は、原本のシステムと同じ電算室に置かれていた。2015～2025年にバックアップの対象だった690システムのうち501件（72.6％）は、復旧訓練を一度も実施していなかった。

火災予防と初動対応の問題も確認された。国家情報資源管理院は2024年、消防当局による電算室の火災安全調査を拒否していた。火災後には、危機警報「警戒」の発令から施設を利用する機関への通知まで3時間38分を要した。

政府は再発防止に向け、主要13システムの二重運用に向けた設計を進めている。このうち住民登録システムなど10件は、大田センターと公州災害復旧センターで運用する計画だ。大田センターにある重要度の高い97システムについても災害復旧体制を設計する。さらに、遠隔地へのデータのリアルタイム複製に879億9200万ウォン（約102億円）を計上した。

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