韓国・李在明大統領、トランプ米大統領と電撃会談…メキシコ国賓訪問終え、7日間の歴訪に幕

【09月27日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は26日（現地時間）、国連総会への出席とメキシコへの国賓訪問を含む5泊7日の北中米歴訪を終え、帰国の途に就いた。

秋夕（チュソク、旧暦のお盆）の連休を返上して外交活動に臨んだイ・ジェミョン大統領は、朝鮮半島の平和共存体制の構築に向けた強い意志を示した。トランプ米大統領との電撃的な首脳会談は、対米投資交渉を巡ってぎくしゃくしていた米韓関係の修復につながったとして、今回の歴訪の最大の成果に挙げられている。

韓国大統領として16年ぶりに国賓訪問したメキシコでは、首脳会談を機に投資保障協定の改定交渉で合意し、包括的経済連携協定（CEPA）の締結に向けた基盤を整えた。

イ・ジェミョン大統領は26日午前、メキシコのフェリペ・アンヘレス国際空港を大統領専用機で出発した。秋夕連休最終日の27日深夜、韓国のソウル空港に到着する見通しだ。

歴訪最初の訪問地となった米ニューヨークでは、国連総会のハイレベル会合に出席し、各国首脳と交流した。国連総会の一般討論演説では、ホルムズ海峡と紅海の封鎖に伴うサプライチェーン危機に対応する国際協力の枠組み「建設的貢献国連帯」を提案した。

また、北朝鮮との交流、関係正常化、非核化を段階的に進める「E・N・Dイニシアチブ」を具体化した、朝鮮半島の平和共存に向けた3つの構想も提示した。米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューでは、対北朝鮮制裁と引き換えに、核兵器の追加開発や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の技術開発を凍結する構想も明らかにした。

国連総会の最終日には、予定されていなかったトランプ大統領との首脳会談が実現した。歴訪直前まで対米投資交渉が膠着し、会談の実現は難しいとみられていたが、韓国側の要請に米国側が当日午前に応じた。

約30分間の会談では、戦時作戦統制権の韓国への移管や米韓の造船協力について協議した。トランプ大統領は造船分野に強い関心を示し、イ・ジェミョン大統領が説明した戦時作戦統制権の移管の必要性にも理解を示したとされる。

これまで実務者間の協議にとどまっていた戦時作戦統制権の移管問題を、両国首脳が直接協議したのは初めて。原子力潜水艦や原子力協定など、停滞している懸案についても、対米投資交渉の妥結を契機に協議を加速させる方向で一致したという。

両首脳は12月に予定されるG20首脳会議に合わせたゴルフ会談についても和やかに言葉を交わし、米韓関係の信頼を国内外に示した。

続いてイ・ジェミョン大統領は、北米市場への玄関口であり、中南米最大の市場でもあるメキシコを国賓訪問した。

クラウディア・シェインバウム大統領との首脳会談では、7年間続いていた投資保障協定の改定交渉で合意し、17件の覚書（MOU）や協力文書を締結した。

イ・ジェミョン大統領はメキシコとの貿易協定締結の必要性を繰り返し強調。包括的な自由貿易協定（FTA）の締結には多くの障壁があるため、より柔軟で実質的な効果が期待できるCEPAを念頭に置いているとみられる。

韓国大統領府のソン・ギホン広報疎通首席秘書官は「16年ぶりの国賓訪問によって、中南米の政治・経済・外交の主要国であるメキシコとの戦略的パートナー関係が飛躍的に発展する転機を迎えた」と説明。「世界10位圏の巨大市場であるメキシコとの経済協力拡大に向けた制度的基盤を構築し、人工知能（AI）、宇宙、防衛産業など先端産業の市場進出に有利な環境を整えた」と評価した。

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