韓国警察「地元回避人事」拡大へ、警察署長の51.7％はすでに他地域出身

【09月27日 KOREA WAVE】韓国で、第一線の警察署長の約半数が別の地域の警察組織から異動してきた幹部であることが分かった。警察は地域社会との癒着を防ぐため、出身地や長期間勤務した地域の主要ポストに就けない「地元回避人事」の拡大を予告しているが、すでに同制度に近い人事交流が進んでいるとの指摘が出ている。

国会行政安全委員会に所属する与党「共に民主党」のイム・ホソン議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2026年9月時点で全国の警察署長242人のうち、別の市・道警察庁から異動してきた署長は125人で、51.7％を占めた。

さらに上級幹部が署長を務めるケースでは、全国17人のうち16人、94.1％が別の市・道警察庁から異動していた。

地域をまたぐ幹部の人事交流も5年前より拡大している。毎年上半期の定期人事を基準に、別の市・道警察庁から転入した幹部は2022年の196人から2026年には259人となり、32.1％増加した。同じ期間に別の市・道警察庁へ転出した幹部も165人から251人へ52.1％増えた。

地元回避人事の目的は、地域社会との癒着や組織内部の身内意識による甘い対応を防ぐことにある。

警察庁は2026年9月初めの高官人事で、全国18の市・道警察庁長全員に地元回避人事の原則を適用し、14人を交代させた。留任した4人も地元ではない地域で勤務している。今後は監察・人権を担当する主要ポストなどにも適用範囲を広げる方針だ。

一方、勤務先を地元以外に移したり、地域をまたぐ人事交流を増やしたりするだけで、地域との癒着や身内に甘い事件処理を実際に減らせるのか疑問視する見方もある。

イム議員は「地域との癒着を防ぎ、人事の公正性を高めるという制度の趣旨には共感する」とした一方、「警察署長の約半数が他地域出身となるほど幹部の人事交流がすでに大幅に拡大している状況で、これを下位職まで一律に広げることが適切なのかは慎重に検討する必要がある」と指摘した。

また、頻繁な他地域への異動は地域の治安事情への理解や組織の安定性を損なう可能性があるとして、制度の実効性と副作用を併せて検証し、階級や役職に応じた合理的な人事基準を設ける必要があると強調した。

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