韓国で「ノーショー詐欺」被害が急増…半年で1155億ウォン、前年通年の9割超

【09月27日 KOREA WAVE】韓国で、公的機関や軍部隊の関係者を装って自営業者から金をだまし取る「ノーショー詐欺」が急増している。2026年上半期の被害額は暫定で1155億ウォン（約133億円）に達し、2025年通年の被害額の91.7％に上った。

ノーショー詐欺は、大量注文を持ちかけた後、「指定する業者から別の商品を代わりに購入してほしい」などと求め、前払い金をだまし取る手口だ。

与党「共に民主党」のパク・ジョンヒョン議員が警察庁などから提出を受けた資料によると、2026年1～6月の発生件数は3936件だった。2025年は通年で6515件、被害額1259億ウォン（約145億円）。2026年上半期の発生件数は前年通年の60.4％だが、被害額は9割を超えた。

1件当たりの平均被害額も、2025年の約1932万ウォン（約223万円）から2026年上半期は約2934万ウォン（約339万円）へ51.8％増えた。月平均の被害額は約104億9000万ウォン（約12億円）から約192億5000万ウォン（約22億円）へ83.5％増加した。

地域別では京畿南部の197億ウォン（約23億円）が最も多く、ソウル103億ウォン（約12億円）、慶尚北道95億ウォン（約11億円）と続いた。ソウルは上半期だけで2025年通年の被害額90億ウォン（約10億円）を上回った。

警察が2026年上半期に摘発した容疑者は600人で、2025年通年の561人を超えた。8月には、ベトナムを拠点に韓国内の631人から243億ウォン（約28億円）をだまし取った疑いがある組織員7人を韓国に送還し、身柄を拘束した。

パク・ジョンヒョン氏は、手口の巧妙化や資金洗浄によって自営業者の被害が拡大していると指摘。警察の特別取り締まりに加え、金融・通信分野の対策を連携させた政府レベルの被害防止指針を求めた。

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