【9月27日 AFP】米国のスコット・ベセント財務長官は26日、イランを経済的に孤立させるため、各国に圧力をかける特使を世界中に派遣したと述べ、同国の航空会社や銀行を対象とした新たな制限措置を評価した。

ベセント氏はX（旧ツイッター）で、「私の指示の下、チームが世界各地に派遣され、各政府と協議してイラン政権に対する行動を求めた」と述べ、「これらの取り組みは成果を上げている」と強調した。

ベセント氏によると、トルコとオマーンはイランの民間航空会社マハン航空の受け入れを停止し、アラブ首長国連邦（UAE）はイランの航空会社による全便の運航を停止したという。UAEのドバイは、多数のイラン人が居住しビジネス上のつながりも深いことから、イランの航空会社にとって毎日多数の便が運航される主要目的地となっている。

また、ベセント氏は金融面での新たな規制についても言及した。

UAE中央銀行は、マネーロンダリングやテロ資金供与、兵器拡散に関する法令に違反したとして、イラン国民銀行の現地支店を通じた送金取引を停止した。

さらにトルコ当局は前週、長年西側の制裁対象となっている同銀行の営業許可を取り消した。

ベセント氏が引用した米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事によると、財務省のジョナサン・バーク次官補（テロ資金対策担当）が2週間にわたり中東や欧州を訪問し、ベセント氏が「経済的Dデー」と呼ぶイラン包囲網の結成に向けた協力を要請したという。同紙は、米財務省が50か国以上と協議を行ったと伝えている。(c)AFP