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【09月27日 KOREA WAVE】韓国・ソウルで、不動産仲介業者を介さずマンションを直接売買するケースが2年間で60％以上増えた。関連統計が公表された2021年11月以降、同じ期間として最多となった。

国土交通省の実取引価格統計によると、2026年1月1日から9月22日までのソウルのマンション直接取引は2783件で、2025年同期の2584件から7.7％増加した。2024年同期の1719件と比べると61.9％増えた。

直接取引は、不動産仲介業者を介さず、売り手と買い手が直接契約を結ぶ取引だ。

区別では九老区が451件で最も多く、江西区215件、恩平区201件、中浪区178件と続いた。江南3区と呼ばれる江南区、瑞草区、松坡区の合計は281件で、九老区だけの取引件数を下回った。内訳は江南区95件、瑞草区84件、松坡区102件だった。

九老区で直接取引が目立つ背景には、九老デジタル団地などの業務地区を中心に若い会社員の住宅需要が多いことが影響したとの分析がある。住宅価格への負担を感じる若い世代が、仲介手数料を節約するため直接取引を選んでいるという。

コン・ゴン大学不動産大学院のパク・ハプス兼任教授は「九老区は業務施設が多く、若い会社員の売買需要が比較的多い。住宅価格に負担を感じる若い会社員が費用を節約するため直接取引を選んだ結果」と説明した。

業界や専門家は、家族間での贈与を目的とした取引も増加の背景にあるとみている。一般的に住宅価格が上昇する局面では、税負担を減らすため、親子や親族など特別な関係にある人同士の取引が増える可能性があるという。

シム・ヒョンソク氏は「直接取引の相当数が節税を目的とした家族間取引である可能性がある。住宅価格が上がり続けるなか、税負担を減らすため、あらかじめ子どもなどに譲ろうとする需要が続いた結果」と指摘した。

仲介手数料の負担も直接取引が増える要因とされる。現行の国土交通省の規則では、住宅売買の仲介手数料の上限は取引額に応じて異なる。

2億ウォン（約2000万円）以上9億ウォン（約9000万円）未満は0.4％、9億ウォン以上12億ウォン（約1億2000万円）未満は0.5％、12億ウォン以上15億ウォン（約1億5000万円）未満は0.6％、15億ウォン以上は0.7％が上限となる。

10億ウォン（約1億円）の住宅を売買する場合、仲介手数料は約500万ウォン（約50万円）。15億ウォン（約1億5000万円）のマンションを直接取引すれば、最大1050万ウォン（約105万円）の仲介手数料を節約できる。

一方、直接取引では、不動産仲介業者が確認していた権利関係や契約手続きを当事者自身で確認する必要がある。登記簿や建築物台帳、優先する権利関係などを慎重に確認する必要がある。

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