ソウル市、南山ゴンドラ訴訟で敗訴…事業再開へ国土交通省の制度改正が焦点

【09月27日 KOREA WAVE】ソウル市が「京義線森の道」に続き、南山ゴンドラ事業を巡る訴訟でも敗訴し、事業を進めるために韓国国土交通省の協力が必要な状況となっている。一方、住宅供給や首都圏広域急行鉄道（GTX）を巡って両者には意見の隔たりもあり、協議は難航している。

法曹界によると、ソウル市は17日、南山ゴンドラ事業に関する都市管理計画決定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で敗訴した。これにより、工事進捗率15％で止まっているゴンドラ事業の再開時期は一段と不透明になった。

ソウル市は最高裁への上告を検討する一方、「プランB」も進めている。国土交通省が公園緑地法施行令を改正し、都市自然公園区域でも一定の要件を満たす軌道施設について、高さ12メートルの制限を適用しないようにする案だ。

国土交通省は2025年、関連する施行令改正案を立法予告した。改正されれば、ソウル市は南山一帯の用途区域を変更せずにゴンドラの支柱を設置でき、訴訟結果とは別に事業を再び進められる道が開ける。

しかし、立法予告後の手続きは長期間進んでいない。国土交通省は改正を進める場合、立法予告から関連手続きをやり直す必要があるとの立場だとされる。

ソウル市は控訴審敗訴後、「中央政府の後続手続きの遅れも、市民の移動権回復を妨げ、不便を長期化させる主な原因だ」として、施行令の早期改正を求めた。

ソウル市が国土交通省と解決する必要がある問題は南山ゴンドラだけではない。8月には京義線森の道の敷地使用を巡り、国土交通省傘下の国家鉄道公団との訴訟でも最終的に敗訴した。

これにより、市は京義線の地上敷地を使用したことに伴う弁償金や延滞金など850億ウォン（約85億円）を負担することになった。さらに毎年60億ウォン（約6億円）を超える敷地使用料も必要となる。

市は、市民のための公園として利用する国・公有地について制度上の補完が必要との立場だ。最高裁判決で法的な争いは決着したが、長期的な敷地利用を解決するには政府や国家鉄道公団との協議が避けられない。

一方、国土交通省とは別の主要事業でも意見の隔たりがある。政府が龍山公園の敷地を活用した住宅供給の可能性を検討していることに対し、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長は「1センチも手を付けてはならない」として、公園本体の敷地内での住宅建設に強く反対している。

龍山国際業務地区の住宅供給を巡っても政府と市には温度差があり、GTX-A三成駅の鉄筋不足問題の責任を巡っても意見が分かれている。

ソウル市は、ホン・ジソン新国土交通相の就任を機に、停滞していた協議が進むことを期待している。市関係者は「国土交通省と協議しているが、まだ合意に至っていない」とし、市民の不便や不安が早期に解消されるよう新国土交通相に期待を示した。

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