憲法改正論議進まず、李在明大統領は再選制など提示…与野党の不信が壁に [韓国記者コラム]

【09月27日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が提起した憲法改正論議が、なかなか勢いを得られずにいる。与党側は「1987年の憲法体制を次の体制へ移行させる歴史を完成させよう」としているが、野党側は「憲法改正による局面転換を試みている」と冷ややかな反応を示している。

イ・ジェミョン大統領は最近の記者会見で「再選する考えは全くない」とまで明言した。大統領自身が憲法改正による恩恵を受ける考えはないと表明したものの、野党側の疑念は消えていない。

与党側は、野党が憲法改正を大統領の再選問題と結び付けて政治攻勢をかけているとみている。一方、野党側は大統領の発言だけでは憲法改正への真意を信頼するのは難しいとの立場だ。

憲法改正は単に条文をいくつか変更するだけではない。大統領の権限をどう分けるか、国会の権限をどこまで拡大するか、大統領の任期をどう定めるかなど、権力をめぐるルールそのものを再構築することになる。

1987年に制定された現行憲法が時代の変化を十分に反映できていないとの問題意識は以前からあり、大統領5年単任制をはじめ、権力構造や基本権、地方分権などを見直すべきだとの議論も繰り返されてきた。

イ・ジェミョン大統領も記者会見で、光州事件（5・18民主化運動）と釜馬民主抗争の精神を憲法前文に盛り込むことや、国民の基本権強化、大統領権限の一部分散、大統領再選制などを憲法改正の課題として提示した。

記事は、憲法改正の必要性や内容を議論すること自体は必要だとしたうえで、重要なのは誰が政権を握っても守れるルールを作れるかどうかだと指摘する。権限を分けた後も相手が決められたルールを守るという信頼が必要だとの見方だ。

現在の与党が将来は野党になり、現在の野党も政権を担う可能性がある。このため、今の自分たちに有利な制度ではなく、立場が逆転した場合にも受け入れられる制度を作る必要があると論じている。

そのような合意がなければ、憲法改正論議は権力構造をめぐる新たな政治的攻防に終わる可能性があるとし、憲法そのものを変えること以上に、相手が権力を握った場合にも同じルールを守ると信頼することが難しいと結んだ。【news1 キム・ジョンリュル政治部次長】

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