韓国、公務員の業務経費をスマホのQRで決済へ…利用時間や業種も事前設定

【09月27日 KOREA WAVE】韓国で、公務員の業務経費をカードの代わりにスマートフォンでQRコードを読み取って決済する実証事業が可能になる。利用できる時間帯や業種などを事前に設定でき、政府は経費執行の透明性向上につながるとしている。

韓国科学技術情報通信省は、ICT規制サンドボックス新技術・サービス審議委員会を開き、「ブロックチェーン基盤のデジタル通貨を活用した国庫金執行実証事業」など計9件を実証特例に指定したと22日発表した。

事業には国民、農協、新韓、ウリ、IBK企業、ハナの6銀行が参加する。業務経費などを、従来の政府調達カードではなく、ブロックチェーンを基盤とするデジタル通貨「預金トークン」で支払う仕組みだ。

預金トークンは、銀行に預けた預金を基に発行されるデジタルトークンで、既存の銀行預金をブロックチェーン技術によってデジタル決済手段にしたもの。暗号資産とは異なり、銀行預金を基盤としている。

現在は国庫金管理法により、業務経費などは政府調達カードなどを使って支出する必要があり、預金トークンは利用できない。今回の実証特例により規制を一時的に緩和し、スマートフォンのQRコードなどを使った決済を試験できるようになった。

預金トークンでは、経費を利用できる時間帯や業種などをあらかじめ設定し、システム上で管理できる。決済と同時に精算処理が完了するため、加盟店の決済手数料負担を減らし、資金繰りを改善する効果も期待されている。

審議委員会はこのほか、都市再開発事業や小規模住宅整備事業で、各種通知や住民総会の開催、議決をデジタル化する実証特例2件も指定した。

これまで書留郵便で送っていた組合設立総会の招集通知などを電子文書でも送付できるようにするほか、モバイルプラットフォームを使い、住民総会を会場とオンラインで同時開催して電子投票を実施できるようにする。

KTの「公認電子文書仲介技術を活用したモバイル電子通知サービス」も実証特例に指定された。これまで郵便で送付していた料金明細書などを、モバイル電子文書として直接送信できるようになる。

ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相は、ICT規制サンドボックスを活用し「デジタル技術の活用範囲を公共行政や生活の現場全般にまで広げている」と説明。革新的なサービスが既存規制によって市場参入を妨げられないよう実証の機会を積極的に提供し、合理的な法制度の改善につなげる考えを示した。

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