韓国、小規模事業者のキオスク・配膳ロボ導入を支援…最大700万ウォン、30日締め切り

【09月26日 KOREA WAVE】韓国政府が小規模事業者の店舗デジタル化を支援する「スマート店舗技術普及事業」の2026年分の募集を9月末で締め切る。キオスク（無人注文機）から配膳ロボット、売り上げ管理ソフトウエアまで幅広く支援し、スマート機器の導入費負担を軽減する。

韓国中小ベンチャー企業省と小商工人（小規模事業主）市場振興公団によると、2026年の第2次募集は30日午後5時に締め切られる。

2026年の支援規模は約1万6000店、予算は349億ウォン（約37億円）。2025年の1万1000店から5000店増え、45.5％拡大した。

対象技術は無人注文機器にとどまらない。注文ではキオスク、生産では調理ロボット、サービスではスマートミラーや配膳ロボット、経営では売り上げ分析AIなど、店舗運営全般で使われる技術が含まれる。

第2次募集は、機器を直接購入する「購入型」、借りて利用する「レンタル型」、ソフトウエアを利用する「SW型」に分かれる。

購入型では、電子黒板やデジタルサイネージなどの一般的な技術に最大500万ウォン（約54万円）、一般スマート技術やバリアフリー対応キオスクなどに最大700万ウォン（約75万円）を支援する。

国費の支援割合は一般的な技術が50％、一般スマート技術とバリアフリー技術が70％。障害のある事業主や簡易課税事業者、1人で事業を営む自営業者は優遇され、それぞれ60％、80％まで引き上げられる。残額や付加価値税、支援上限を超える費用は事業主が負担する。

購入が負担となる場合はレンタル型を選べる。バリアフリー対応キオスクやロボットのレンタル費用を年間最大350万ウォン（約37万円）、最長2年間支援する。店舗運営用ソフトウエアについても、1店舗当たり年間30万ウォン（約3万2000円）を最長2年間、国費100％で支援する。

2026年からはバリアフリー対応も本格化している。2025年1月28日以降、常時雇用する従業員が100人未満の事業者が新たにキオスクなどを設置する場合、障害者の利用に配慮することが義務付けられた。既存機器に対する猶予期間も2026年1月28日に終了した。

ただし、既存のキオスクをすべて新製品に交換する必要はない。少なくとも1台のバリアフリー対応端末を設置するなどの方法で利用しやすい環境を確保できる。一部の小規模施設では、補助機器やソフトウエアの導入、利用を支援する人員の配置も認められる。

対象は現在正常に営業し、小規模事業者であることを証明できる店舗。申し込みは専用サイトで代表者本人が申請し、店舗の現状や支援を希望する理由、技術の活用計画などを提出する。

先着順ではなく、技術導入の必要性や活用計画などを基に選考される。他店の申請書をそのまま流用したり、代行業者などに申請を任せたりした場合は支援対象から外れる可能性がある。

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