韓国・夏休みに塾街で加糖飲料の販売急増…年間の31.6％が7～9月に集中

【09月26日 KOREA WAVE】韓国・ソウルの塾街周辺にあるコンビニエンスストアで、青少年の健康に影響を与える可能性がある加糖飲料やエナジードリンクの販売が夏に急増していることが分かった。学校周辺では高カロリー・低栄養食品や高カフェイン飲料などの販売が制限されている一方、塾街は管理の空白地帯になっているとの指摘が出ている。

韓国与党「共に民主党」のキム・ユン議員が主要コンビニ4社から提出を受けた飲料販売データを分析したところ、ソウルの大峙洞、木洞、中渓洞にある44店舗で、2025年に販売された調査対象の加糖飲料は46万7095本だった。このうち14万7503本（31.6％）が7～9月に販売された。

分析対象は2022～2025年の販売実績がある店舗。7～9月の販売量は2022年が15万5578本、2023年が14万3308本、2024年が14万9602本、2025年が14万7503本で、4年間すべてで他の四半期を上回った。

年間販売量に占める7～9月の割合も、2022年の29.5％から2025年には31.6％へ2.1ポイント上昇した。夏休みに塾へ通う青少年が増える時期に、加糖飲料の消費も増えているとみられている。

韓国の現行制度では、食品販売の管理は主に学校とその周辺が対象となっている。子ども食生活安全管理特別法では、学校と学校の敷地境界線から直線距離200メートル以内を「子ども食品安全保護区域」に指定できる。

学校や子ども向け食品の優良販売店では、高カロリー・低栄養食品と高カフェイン食品の販売が制限され、加糖飲料も栄養成分の基準に該当すれば規制対象となる。

しかし、学校周辺から離れた塾の密集地域は、塾が多いという理由だけでは保護区域に指定されない。また、保護区域内でもすべての一般販売店が規制対象となるわけではなく、優良販売店には別途指定が必要となる。

青少年が成長するにつれて、加糖飲料の摂取頻度が高まるとの調査結果もある。韓国疾病管理庁が8月に発表した第7次青少年健康パネル調査によると、週3回以上甘い飲料を飲む割合は、同じ調査対象者が小学6年生だった2019年の50.9％から、高校3年生となった2025年には60.9％へ10ポイント上昇した。

キム議員は、夏休み期間に塾街を中心として加糖飲料の販売が増える状況は、青少年の糖類過剰摂取への懸念を示していると指摘。青少年が加糖飲料に過度に接する機会を減らすため、関連法の改正を進める考えを示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News