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【09月25日 KOREA WAVE】韓国経済は半導体市況の回復を背景に付加価値を生み出す効率が小幅に改善した一方、雇用を生み出す力を示す指標は低下した。

韓国銀行が発表した「2024年産業連関表（延長表）」によると、全産業の付加価値誘発係数は2023年の0.752から2024年には0.759に上昇した。国内の最終需要1000ウォン当たり、経済全体で直接・間接的に生み出された付加価値が752ウォンから759ウォンに増えたことを意味する。

生産額全体に占める付加価値の割合も41.2％から42.0％に上昇し、2年連続で改善した。輸出工業製品の営業余剰拡大や、石炭など輸入原材料価格の下落が主な要因となった。総投入額に占める輸入中間財の割合を示す輸入依存度は13.6％から13.3％に低下した。

特に半導体の付加価値率は2023年の38.5％から2024年には50.3％へ11.8ポイント上昇した。半導体を含むコンピューター・電子・光学機器の付加価値は98兆700億ウォンから145兆9500億ウォンへ48.8％増えた。

一方、全産業の就業誘発係数は8.2人から7.8人に低下した。国内最終需要10億ウォン当たり、その部門と関連産業で生み出されたフルタイム換算の就業者数が0.4人減ったことになる。賃金労働者に限った雇用誘発係数も6.2人から5.9人に下がった。

2024年のフルタイム換算就業者数は2596万人で、前年比2万8000人減少した。建設業や農林水産業などで就業者が減り、付加価値が大幅に増えたコンピューター・電子・光学機器でも約2900人減少した。

一方、同年の経済活動人口調査では就業者数が15万9000人増加した。韓国銀行は、高齢者向け雇用など勤務時間の短い就業者の増加幅が拡大した影響だと説明している。

ただ、就業誘発係数の低下だけで雇用創出力が悪化したと判断することはできない。名目金額を基準に算出するため、価格上昇によって同じ労働量でも係数が低下する場合があるほか、半導体のように生産額に対する雇用効果が低い産業の比重拡大も影響する。

輸出が韓国経済の付加価値創出で占める割合は2023年の25.4％から2024年には28.2％へ拡大した。一方、消費は52.1％から50.9％、投資は22.5％から20.9％にそれぞれ縮小した。

輸出の就業誘発係数は10億ウォン当たり5.4人から5.0人へ7.4％低下し、消費の9.7人や投資の7.9人を下回った。一方、輸出が全産業に直接・間接的にもたらした生産の割合は32.7％から35.1％、就業誘発の割合は20.7％から22.2％に上昇した。

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