日本・韓国・米国の「北朝鮮完全非核化」共同声明に北朝鮮反発「1000年たっても核保有の意思は不変」

【09月25日 KOREA WAVE】北朝鮮は、韓国・米国・日本の外相会談の共同声明で「北朝鮮の完全な非核化」が強調されたことに対し、「100年、1000年が過ぎても核保有の意思は変わらない」と強く反発した。

北朝鮮は24日、チェ・ソニ（崔善姫）外相名義の談話を発表。「非現実的な『非核化』という目標を掲げ、北朝鮮に対して変わることなく敵対しようとする米国、日本、韓国3カ国の時代錯誤的で対決的な本性が再び表れた」と主張した。

これに先立ち、韓国のチョ・ヒョン（趙顕）外相、米国のルビオ国務長官、日本の茂木敏充外相は21日、米ニューヨークで外相会談を開き、「北朝鮮の完全な非核化と、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画への資金調達阻止に対する確固たる意思を再確認する」とする共同声明を発表した。

チェ・ソニ氏は共同声明について、「米国とその同盟勢力が、どれほど表現を変え、表面上の装いを変えたとしても、『非核化』という実現不可能な妄想を捨てておらず、捨てることもできないことが改めて確認された」と主張した。

さらに「北朝鮮外相として、いかなる場合にも、何によっても後戻りさせることはできず、100年、1000年が過ぎても絶対に変わらない、わが国の確固たる核保有の意思を最も断固とした言葉で改めて表明し、確認する」と述べ、核保有国としての立場を強調した。

チェ・ソニ氏は「核は誰にも侵害できない国家主権の核心的な構成要素であり、国権を守る最高の保証だというわれわれの評価と立場は確固としている」と主張。米国と同盟国による非核化要求が、北朝鮮の核保有に正当性と根拠を与えているとの立場も示した。

また「敵対勢力の言葉による主張とは関係なく、北朝鮮の核保有国としての地位が不可侵の存在として永続するという事実に変わりはない。核を保有する北朝鮮を中心とした地政学的構図の再編と固定化は必然的だ」と述べた。

北朝鮮は最近、国際社会からの非核化要求に相次いで反発し、核保有の正当性や「核保有国としての地位」を強調している。

キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党部長も17日、国際原子力機関（IAEA）総会で北朝鮮に非核化を求める声が上がったことに対し、「わが国の核保有国としての地位は、何によっても後戻りさせることのできない絶対的なものだ」と主張していた。

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