韓国・非武装地帯爆発の軍幹部3人負傷、国連軍司令部と合同現場調査を準備
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韓国軍合同参謀本部は、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で最近発生した地雷とみられる爆発事故を調査するため、クォン・デウォン合同参謀本部次長（陸軍中将）を中心とするタスクフォース（TF）を設置し、現場調査の準備を進めていると24日明らかにした。
合同参謀本部は「合同参謀本部次長を中心に今回の状況に関するTFを設置し、作戦部隊や関係機関、国連軍軍事休戦委員会などと緊密に協議し、合同現場調査を進めている」と説明した。
作戦本部長は同日、事故現場を管轄する陸軍第25歩兵師団の一般前哨（GOP）大隊に現場を確認させるなど、本格的な調査に先立って状況の評価を進めている。カン・シンチョル（姜信哲）国防相も23日、陸軍第25師団を訪問した。
陸軍第25師団の捜索隊と管轄する工兵隊など計18人は21日午前、DMZに入り、新たな捜索路を開く作戦に投入された。作戦中、地雷とみられる物体が2度爆発し、捜索大隊長の中佐を含む幹部3人が負傷した。
この作戦は、翌週に予定されていた国連軍司令部による北朝鮮の地雷敷設が疑われる区域の現場調査に向けた事前準備だった。
合同参謀本部は、爆発原因の究明と負傷者の早期回復に全力を尽くしていると説明。事故直後から作戦に参加した兵士らの証言を基に当時の状況を確認し、22日には負傷者の装備品や火薬の痕跡を採取したガーゼ、手術で摘出した破片などについて、国立科学捜査研究院に成分分析を依頼した。
また、2015年に西部戦線で発生した木箱地雷事件とは現場の性格が異なると強調した。2015年の現場はDMZ内でも韓国軍が頻繁に出入りし、安全が確保されていた地域だったが、今回は軍事境界線（MDL）に近く、危険性が非常に高い地域だという。
未確認の地雷や北朝鮮軍による不測の事態なども考慮する必要があるため、国連軍司令部との合同現場調査では安全対策を最優先する方針だ。
合同参謀本部は、調査に投入する人員の編成や訓練、移動経路の段階的な安全性評価、監視・通信状態の再点検などを進めている。
さらに事故当時の状況を詳しく確認するため、21日の作戦に参加した兵士のうち、心的外傷後ストレスの回復状況を考慮した上で一部を現場調査に同行させる計画だ。
合同参謀本部は「あらゆる可能性を排除せず、爆発原因を徹底的に究明し、今後確認された事実を国民に透明性をもって説明する」としている。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
