北朝鮮のサイバー攻撃データを「武器」に…セキュリティー特化AIで競争力

【09月25日 KOREA WAVE】北朝鮮などから継続的にサイバー攻撃を受けてきた韓国が蓄積した脅威や対応に関するデータを、セキュリティー特化型人工知能（AI）の競争力として活用できるとの分析が出ている。

汎用AIでは世界の大手IT企業との技術格差が大きいものの、韓国を狙った北朝鮮などの攻撃パターンや対応経験を集中的に学習させた特化型モデルを開発すれば、セキュリティー分野で独自の競争力を確保できるという。

韓国インターネット振興院（KISA）脅威対応政策チーム長のキム・ウンソン氏は21日、記者団に対し、韓国独自のセキュリティー特化型基盤モデルが必要な理由として、国内に蓄積された固有のサイバー脅威・セキュリティーデータを挙げた。

世界のAI市場では、汎用AIのサイバーセキュリティー能力が急速に高まる一方、セキュリティー業務に特化したモデルも登場している。

キム・ウンソン氏は、サイバーセキュリティーはAIの高度な推論能力と自律的な作業能力を同時に検証できる分野だと説明した。脆弱性の分析や攻撃・防御では複雑な推論が必要なほか、実際のシステムを探索し、コードを修正・実行する能力も試すことができるためだ。

キム・ウンソン氏は、韓国独自のセキュリティー特化型基盤モデルを単なる技術開発ではなく、国家レベルで確保すべき戦略資産として捉える必要があると強調した。

特に、北朝鮮などから継続的なサイバー攻撃を受けてきた韓国の環境が、セキュリティー特化型AIの開発では強みになると指摘。米国や日本も、韓国が北朝鮮を相手に蓄積してきたサイバー脅威や対応データに関心を示しているという。

キム・ウンソン氏は「韓国が独自の基盤モデルで世界の先端モデルと競争しても、現時点では勝つのは難しい」としながらも、特定分野を基礎から専門課程まで集中的に学習させれば「その分野では競争できる」と述べた。

国家の主要システムに関する機密性の高いセキュリティー情報を、海外企業の商用AIで処理しにくいことも、韓国独自モデルが必要な理由に挙げた。

国家の重要インフラのシステム構成や使用ソフトウエアなどを外部のAIサービスに入力して分析することには制約があるため、国内で独立運用できるセキュリティー特化型モデルが必要だとしている。

開発については国家が主導し、民間の技術や参加を組み合わせるべきだとした。政府が基盤モデルを構築した後、民間のセキュリティー企業が利用できるよう、学習済みの重みを公開する「オープンウェイト」形式で提供する必要があるという。

キム・ウンソン氏は、民間企業が基盤モデルを活用して脆弱性分析やコード分析など各分野に特化したモデルやサービスを開発し、「政府が基礎モデルを作り、民間がそれぞれの専門領域に合わせて発展させる構造にすべきだ」と説明した。

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