韓国ハンファ・エアロ、サウジに新法人設立…中東の防衛事業拡大へ

【09月24日 KOREA WAVE】韓国のハンファ・エアロスペースが中東市場への展開を加速させるため、サウジアラビアに新たな現地法人を設立した。すでにサウジには中東・北アフリカ（MENA）地域を担当する拠点を置いているが、別法人を追加して現地での対応力を強化する。

防衛業界によると、ハンファ・エアロは2026年上半期、サウジのリヤドに「ハンファ・ディフェンス・アラビア」を新設した。ハンファ・エアロが株式を100％保有する子会社だ。

同社は2025年9月、中東・北アフリカ地域を統括する地域統括法人（RHQ）を設立し、中東で既存事業の統括や新規事業の開拓を進めてきた。今回の新法人設立は、兵器システム輸出に向けて現地対応を強化する狙いとみられる。

新法人の具体的な役割はまだ決まっていないが、中東で防衛事業が拡大するなか、現地で事業機会を迅速に見つけ、対応するための組織になるとみられている。各国の防衛需要に対応しながら、現地の事業パートナーとの接点を広げる狙いもある。

ハンファ・エアロの関係者は「今後の中東地域における防衛事業の拡大や重要性などを考慮し、現地で機敏に対応できるよう追加で設立した法人」とし、「運営に関する具体的な事項は現在検討中」と説明した。

同社はK9自走砲をはじめ、多連装ロケットシステム「K239天武」、歩兵戦闘車「レッドバック」、長距離地対空誘導兵器システム「L-SAM」などを軸に中東市場への展開を進めている。

米国とイランの戦争の影響で中東各国が迎撃弾を急速に消費するなか、防空システムの輸出への期待も高まっている。アラブ首長国連邦（UAE）は現在、中距離地対空誘導兵器システム「天弓II」、L-SAM、天武などを基盤とする統合防空システムの構築を進めている。

ハンファ側とUAEの国営防衛企業EDGEは最近、統合防空システム構築に向けた主要条件合意書を締結した。双方は現地合弁会社の設立や段階的な現地生産について協議する計画だ。

サウジもハンファ製品の輸出先候補として挙げられている。サウジ国家警備隊は大規模な地上兵器の近代化を進めており、K9自走砲や天武などの輸出への期待が高まっている。事業規模は約15兆ウォン（約1兆5000億円）と推定されている。

中東の防衛市場で現地化を求める動きが強まっていることも、ハンファ・エアロが現地組織を強化する背景の一つとされる。同社は6月、UAEの防衛企業ジェネレーション5ホールディングと、K9自走砲の中東地域での生産・販売協力に関する協定も締結した。

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