韓国の大学入試、出願システム障害で「公平性」論争…救済354件が出願完了

【09月24日 KOREA WAVE】韓国で2027年度大学入試の随時募集を巡り、出願システムの障害に対する受験生や保護者の反発が続いている。被害を受けた受験生の救済手続きは終了したが、責任の所在や救済の公平性、再発防止策を巡る論争が広がっている。

野党「国民の力」は21日、国会で大学入試の公平性と受験生保護をテーマに緊急懇談会を開催。チャン・ドンヒョク（張東赫）代表ら国会議員のほか、受験生や保護者、教員団体の関係者らが出席した。

懇談会では、システム障害で期限内に出願できなかった受験生を救済することで、通常通り期限を守って出願した受験生との間に新たな不公平が生じるとの指摘が出た。

韓国教員団体総連合会のカン・ジュホ会長は「システム障害で機会を失った学生を放置することもできないが、誰を救済しても別の公平性や衡平性の問題が生じ得る状況だ」と述べた。

全国共通の出願システムの安全基準がないことや、教育省と韓国大学教育協議会の管理体制を問題視する声も上がった。

通常の時間内に出願した受験生らでつくる団体は18日、出願期限の延長を巡る公平な対応を求める国民請願を登録。21日午後5時45分時点で5175人が賛同した。請願では午後6時以降に受け付けた願書の全面取り消しや返金、出願時間の恣意的な延長を防ぐ制度の整備などを求めている。

教育省と韓国大学教育協議会は、救済申請1588件のうち414件を救済可能と判断し、354件が最終的に出願を完了した。また、期限延長中に競争率を公開した17大学を調べ、競争率を確認してから出願したことがシステム上で確認された3件について、大学側に出願取り消しを勧告した。

一方、一部の保護者は、こうした措置だけでは公平性を巡る問題は解消されないと主張している。

教育省は、韓国大学教育協議会と特別調査班を設置し、16～23日に出願サイト「ユウェイアプライ」のシステム障害の原因や対応、運営体制などを調査している。結果を踏まえて再発防止策をまとめ、公的な出願システムへの移行も検討する方針だ。

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