【9月30日 CGTN Japanese】米シカゴ・グローバル評議会が9月21日に発表した調査報告によりますと、米国民の57％が、米国は中国と友好的な協力や関係構築を進めるべきだと考えていることが分かりました。2024年以降、米国民の間で中国との関係構築を支持する傾向が徐々に強まっています。

報告によりますと、同評議会が2025年に実施した調査では、民主党支持者の間で中国との関係構築を支持する傾向が顕著に強まっていましたが、最新の調査では、共和党支持者にも同様の変化が見られ始めています。共和党支持者のうち、中国との友好的な協力や関係構築を支持する人の割合は、2025年と比べて10ポイント上昇し、2019年以来の最高水準となりました。

今回の調査は今年7月10日から21日にかけて実施され、全米50州と首都ワシントンに住む成人2156人を対象としています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News