韓国国会議員会館で開かれた9・19平壌共同宣言と南北軍事合意8周年記念式典で基調演説するムン・ジェイン(文在寅)元大統領(c)news1
韓国国会議員会館で開かれた9・19平壌共同宣言と南北軍事合意8周年記念式典で基調演説するムン・ジェイン(文在寅)元大統領(c)news1

【09月23日 KOREA WAVE】元娘婿の給与などを巡り収賄罪に問われている韓国のムン・ジェイン(文在寅)元大統領らの国民参与裁判で、ソウル中央地裁は22日、長女のムン・ダヘ(文多恵)氏を証人に採用した。元娘婿がタイの航空会社で実際に適切な労務を提供していたかなどが審理される。

ソウル中央地裁刑事合議21部は同日、ムン・ジェイン氏とイ・サンジク(李相稷)元国会議員の第7回公判準備期日を開き、証拠や証人の採用について協議した。

裁判所はムン・ダヘ氏について「起訴状に記載された中心的な当事者なのに、法廷に出てこないのは不自然に見える」として、証人に採用すると明らかにした。

ムン・ダヘ氏の夫だった元娘婿がタイ・イースタージェットに就職し、実際に適切な労務を提供していたかを確認するため、同社の財務チーム長や経理担当者らも証人に採用した。検察側と被告側双方の証人として、シン・ウソク元大統領府特別監察班長やペク・ウォヌ(白元宇)元国会議員らも出廷する予定だ。

裁判所は公判準備期日をあと1回開いた後、本格的な審理に入る方針で、次回は10月20日に設定した。被告側が申請した国民参与裁判を実施するため、2027年1月11~29日の間に公判期日を設定する必要があると説明した。2月に予定される定期人事で裁判官の構成が変わる可能性があるためとしている。

ムン・ジェイン氏は、2018年8月から2020年4月までの間、当時の娘婿を、イ・サンジク氏が実質的に所有していたとされるタイ・イースタージェットに就職させ、給与やタイでの住居費として約2億1700万ウォン(約2500万円)を賄賂として受け取ったとして、2025年4月に在宅起訴された。

検察は、ムン・ジェイン氏と長女が「経済共同体」に当たるとの見方に基づき捜査を進めてきた。元娘婿の就職後、ムン・ジェイン氏夫妻が長女夫婦への生活費支援をやめたことで、結果的に経済的利益を得たとして、給与や住居費に賄賂性があると主張している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News