韓国、11月にも鉄道安全総合対策…相次ぐ事故受けて・自動化とAI活用を強化

【09月23日 KOREA WAVE】韓国国土交通省が、2026年に相次いだ鉄道事故の再発を防ぐため、自動化と人工知能（AI）を柱とする「鉄道安全総合対策」を国政監査後に発表する見通しとなった。国政監査が10月末に終了するため、早ければ11月にも対策が示されるとみられる。

鉄道現場では2026年、大きな事故が相次いだ。8月29日には京畿道の義王駅構内で、貨物車両の連結・切り離し作業にあたっていた韓国鉄道公社（KORAIL）の50代職員が列車の下敷きになり死亡した。

国土交通省や鉄道警察、雇用労働省などは、安全規則が守られていたかや作業手順について調査している。国土交通省は事故後、鉄道作業員の事故が繰り返される構造的な原因をなくすため、安全対策を強化する方針を示していた。

5月にはソウルの西小門高架道路の撤去工事中に橋桁が崩落し、京義線の一部区間がまひしたほか、3人が死亡する事故も発生した。

国土交通省は7月末に「鉄道車両整備全周期強化対策」を発表している。今回の総合対策では、車両整備だけでなく施設や運営分野まで安全対策を拡大し、特に車両の連結や切り離しといった危険な作業への自動化導入を主要な柱とする見通しだ。

義王駅の事故を受け、国土交通省は無線制御による車両入れ替えシステムを従来の3駅から、10月までに8駅10カ所、11編成へ拡大し、さらに主要な作業現場への導入も検討している。

総合対策にはAIの積極的な活用も盛り込まれる予定だ。国土交通省関係者は、7月の対策で予防を重視した予測整備への転換を強調したと説明し、「今後発表する総合対策では、こうした内容をさらに高度化する。安全強化に向けた自動化とAIの活用などが主要な柱になる」と述べた。

対策は国会の国政監査終了後に発表される見通しで、国土交通相の交代時期と重なっているほか、国政監査でも鉄道安全対策が主要な懸案として扱われると予想されている。

自動化やAIの導入には、人為的ミスを減らし、危険な作業を代替することで事故の再発を防ぐ効果が期待される。一方、システムの切り替えに伴う費用や現場が適応するまでの期間などが課題として挙げられている。

漢陽大学都市工学科のコ・ジュンホ教授は「自動化とAIを基盤とする安全対策で重要なのはデータの構築だ」とし、「安全関連データをどのように構築するかという方向性と、安全を最優先する意識の改善を同時に盛り込む必要がある」と指摘した。

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