韓国サムスン電子の労組、半導体部門中心に再編…家電・スマホ部門の組合員を除外

【09月23日 KOREA WAVE】サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部が、半導体事業を担当するDS（デバイスソリューション）部門中心の労組に転換する。

超企業労組が公開した「2026年第5回総会結果」によると、組合員の加入対象をDS部門所属の従業員に限定する規約改定案が96.3％（2万7619人）の賛成で可決された。投票は16日から4日間実施された。

規約改定により、これまでDS部門と家電・スマートフォン事業を担当するDX（デバイスエクスペリエンス）部門の双方を対象としていた超企業労組は、DS部門中心に再編される。既存のDX部門の組合員は、改定された規約に基づき組合員資格を失う予定だ。

超企業労組は「今回の総会で組織対象をサムスン電子DS部門所属の従業員と明確にした。組織運営や現場活動、団体交渉など労組活動全般で一貫性と効率性を確保できる基盤を整えた」と評価した。

DX部門所属のイ・ソンイ副委員長とイ・ウォニル光州支会長に対する不信任案も、それぞれ95.7％、96.2％の賛成で可決された。超企業労組は、2人がDS部門中心の組織再編を阻止し、労組の運営方針を揺るがそうとしたとして不信任案を提出した。

チェ・スンホ委員長が義父の経営する業者と集会用品の供給契約を結んだ事実を、イ・ソンイ副委員長とイ支会長が外部に情報提供したことも、不信任案提出の背景とされる。

イ・ソンイ副委員長はこれに先立ち、チェ委員長がリゾート会員権や百貨店での決済に伴って発生したポイントやマイレージなどを私的に取得したとの疑惑を提起した。集会用品の納入をめぐる問題なども含め、捜査機関に捜査を求める計画だという。チェ委員長側は、関連する疑惑は虚偽だとしている。

今回の総会を機に、成果給の財源や組織運営の方向性などをめぐる内部対立は、DS部門中心の組織再編によって収束に向かう見通しだ。一方、3議案の投票率はいずれも55.9％にとどまり、組織再編や執行部の措置について組合員全体の十分な合意が形成されたとはみなしにくいとの指摘も出ている。

DS部門中心への再編が、今後の会社側との賃金・団体協約交渉にどのような影響を及ぼすかも注目される。超企業労組は2026年の交渉で、全社の財源を活用した成果給の統合配分をめぐり、他の労組と対立していた。超企業労組は2027年の交渉から、他の労組との共同交渉を検討しない方針を示している。

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