【09月22日 KOREA WAVE】
ソウル市江南区にある「ザ・ボーン・コリア」本社＝2025年3月17日 (c)news1
ソウル市江南区にある「ザ・ボーン・コリア」本社＝2025年3月17日 (c)news1

韓国の外食大手「ザ・ボーン・コリア」がネット上の悪質投稿者を侮辱などの疑いで刑事告訴したことを巡り、個人投資家による経営批判まで標的にしたのではないかとの批判が上がっていた問題で、同社による法的措置全体のうち株式掲示板関連の投稿は1％未満にとどまることが分かった。

同社が警察に告訴・告発した対象の大半は、特定のネットコミュニティーにおいて会社やペク・ジョンウォン（白種元）代表個人を名指しし、家族への罵詈雑言や容姿差別、性的な侮辱表現を執拗に繰り返した悪質な事例だった。

同社は昨年8月、ペクタバン（PAIK’S COFFEE）や香港飯店0410などの加盟店主協議体から「虚偽や誹謗中傷の投稿により営業被害が出ている」として強い対応を求められ、緊急対策会議を経て法的措置を含む強硬姿勢に転じていた。さらに今年7月には、海外を拠点に生成AIを用いてペク・ジョンウォン代表や会社を中傷する動画を大量制作するユーチューブチャンネルが確認されるなど、営業や従業員業務への被害が深刻化していた。

最近になり、ポータルサイト「ネイバー」の銘柄掲示板の利用者に警察から出頭要請が届いたことで「株主による正当な批判を封殺している」との反発が広がったが、同社側は投資家か否かを問わず、投稿の内容や悪質性の度合いを基準に判断していると説明している。

ザ・ボーン・コリア関係者は「株主や消費者による健全な批判や意見表明は当然尊重しており、それらを理由に法的措置をとることはない」と強調。その上で「虚偽事実が流布され、度を越えた侮辱や誹謗中傷によって加盟店主らに実質的な被害が及ぶ場合には、今後も厳正に対処していく」としている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News