韓国「重大犯罪捜査庁」第1次特例採用に212人…検事80人含む

【09月22日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に発足する重大犯罪捜査庁の第1次特例採用予定者として212人が選ばれ、このうち検事が80人を占めることが分かった。

法曹界によると、重大犯罪捜査庁の5級以上の採用予定者は検事80人と検察の一般職公務員132人の計212人。発足準備団が8月の採用説明会で示した5級以上の捜査官定員の約33.7％に当たる。

検事では、イム・ウンジョン・ソウル東部地検長や、ネット通販大手クーパンの退職金未払い事件を巡り、上層部から外圧があったとの疑惑を告発したムン・ジソク水原高検検事らが含まれた。

重大犯罪捜査庁長候補者の人事聴聞準備団長を務めるシン・ジュノ麻薬犯罪政府合同捜査本部第1副本部長や、いわゆる「サーモン酒宴疑惑」のタスクフォースに参加したクァク・ヨンファン・ソウル高検監察部長も名を連ねた。

このほか、パク・グァンヒョン・ソウル中央地検重要経済犯罪調査団部長検事、イ・チュン仁川地検富川支庁長、発足準備団副団長のイ・ジニョン仁川地検第2次長検事、イ・ジェピョ最高検察庁副報道官らも採用予定者に選ばれた。

特別検察官チームに派遣された検事では、キム・ゴンヒ（金建希）特別検察官チームから4人、殉職海兵特別検察官チームから2人、第2次総合特別検察官チームから1人の計7人が含まれた。検察人権尊重未来委員会の調査団に派遣されている検事2人も加わる。

検察の一般職では、2級のイ・ウンサン・ソウル北部地検事務局長をはじめ、捜査部門や最高検察庁、法務省に所属する公務員らが選ばれた。

8月の第1次特例採用には2376人が申請したが、615人が撤回し、最終的な申請者は1761人となった。9月15～20日の第2次特例採用には、検事や検察捜査官など201人が追加で申請した。

第1次と第2次を合わせた申請者は1962人で、全体の定員2874人の約68％に当たる。

発足準備団は9月末までに希望勤務地や経歴などを考慮して第2次特例採用の対象者を選び、発足日に合わせて順次採用する方針だ。

特例採用で確保できなかった人員については、警察官や弁護士、会計士、サイバー技術の専門家らを対象とする経験者採用で補う計画。検察所属の公務員は2027年4月まで重大犯罪捜査庁への特例採用を申請できる。

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