【9月22日 AFP】ジェノサイド（集団殺害）などの大量虐殺に関わる問題について、国連安全保障理事会の常任理事国に対し拒否権を行使しないよう求める決議案に英国が賛同した。主導するフランスとメキシコが21日、明らかにした。

フランスのジャンノエル・バロ外相とメキシコのロベルト・ベラスコ外相は共同声明で、2015年にフランスとメキシコが提案した同決議案への賛同国が、英国を加えて計128か国に達したと述べた。重要問題の決定に必要な国連加盟国の3分の2（129か国）まであと1か国に迫ったことになる。

安保理は、拒否権を持つ五つの常任理事国、米国、英国、フランス、ロシア、中国の間の深刻な意見対立により、近年多くの国際問題について機能不全に陥っている。

バロ、ベラスコ両外相は、「この政治宣言を支持することにより、各加盟国は、安保理が国際の平和と安全の維持という主要な責任を十全に果たせることを保証するというコミットメントを示している」と述べた。

今年5月に外交筋がAFPに語ったところによると、フランス側は今週開幕する国連総会までに3分の2の賛同国を集めることを目指していたという。

仮に加盟国の3分の2の賛同を得て採択されたとしても、この決議案に法的拘束力はない。

それでも各国関係者は、大量虐殺に関わる問題について常任理事国が拒否権を行使することを政治的にいっそう難しくさせる抑止力となることを期待している。(c)AFP