韓国政府、国民向け「みんなのAI」でデータ移動基準策定へ…個人情報保護法を解釈

【09月22日 KOREA WAVE】韓国政府が、国民向け人工知能（AI）サービス「みんなのAI」の開発で、コンソーシアム参加企業がどこまで相互にデータを活用できるのか、具体的な基準を設ける方針だ。複数企業のサービスをつなぐAIエージェントでは企業間のデータ活用が必要になるため、個人情報保護法上の許容範囲を明確にしてほしいとの業界の要望を受けた。

韓国科学技術情報通信省は個人情報保護委員会と協議し、現行法で認められる範囲について法令解釈を示す計画だ。現行法では解決が難しい部分が確認された場合、規制サンドボックスの適用も検討する。

9月4日に非公開で開かれた「みんなのAIプロジェクト」の事業者懇談会では、業界がコンソーシアム内のデータ移動を主要課題として提起。参加企業間でデータを円滑に活用できなければ、特化型AIサービスの開発が難しいとの意見を政府に伝えた。

例えば金融分野に特化したAIエージェントでは、コンソーシアムに参加する金融会社やサービスを構築するプラットフォーム企業などが利用者情報を活用する可能性がある。この場合、企業間の個人情報移動を現行の個人情報保護法でどう扱い、どの範囲まで認めるのか明確な基準が必要になるという。

個人情報保護法は、個人情報の第三者提供や目的外での利用・提供、個人情報処理業務の委託などにそれぞれ要件を定めている。実際に適用される規定は、サービスの構造や各企業の個人情報の取り扱い関係などによって異なる可能性がある。

ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相は懇談会で、「現行法を順守しながらサービスがうまく機能しなければならない」との趣旨で答え、関連事項を検討する考えを示したという。

科学技術情報通信省は業界の要望を取りまとめ、近く個人情報保護委員会など関係省庁と協議する。まず、参加企業間のデータ移動・活用が現行法上どこまで可能なのかを法令解釈で具体化し、難しい部分については規制サンドボックスなどの活用を検討する。

個人情報保護委員会もAIの普及に合わせ、個人情報を一律に規制するのではなく、リスク水準に応じて規律し、安全対策を前提にデータ活用を広げる方向で制度を見直している。

7月に発表した第3次個人情報保護基本計画では、AI普及以前に設計された一律の規制がデータ活用を制約しているとの現場の意見を反映し、「リスク比例型規律」へ転換する方針を示した。8月に国会を通過した個人情報保護法改正案にも、仮名・匿名情報だけではAI開発が難しい場合、一定の要件と安全対策を前提に個人情報をAI開発に活用できる特例が盛り込まれた。

今回の法令解釈では、AIエージェントの開発過程で生じるデータ移動や活用を現行法の範囲内でどこまで認められるかが具体化される見通しだ。

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