韓国、児童手当の受給者変更2145人…虐待や家庭内暴力など養育者側の問題も

【09月22日 KOREA WAVE】韓国で、児童虐待犯罪などを理由に主な養育者への児童手当の支給が停止され、受給者が変更されたケースが最近3年間で2000人を超えたことが分かった。

韓国国会保健福祉委員会に所属する与党「共に民主党」のソ・ミファ議員が保健福祉省から提出を受けた資料によると、最近3年間に児童手当の受給者が変更された子どもは6万4186人だった。このうち単純な保護者変更や保護者の死亡・行方不明を除くケースは、重複する理由を含め2145人だった。

内訳は、児童虐待犯罪が159人、刑務所や治療監護施設などへの収容が814人、家庭内暴力犯罪による暫定措置などが138人、素行不良や薬物依存などが50人、子どもの保護措置や施設入所が984人だった。

さまざまな事情による子どもの施設入所を除いても、主な養育者自身の問題によって児童手当の受給者が変更されたケースは1161人に上った。

児童手当は、子育てに伴う経済的負担を軽減し、健全な成長環境を整えるための現金給付型の福祉制度だ。2026年時点では9歳までが支給対象で、2030年までに段階的に13歳まで拡大される予定だ。

一方、子どもの養育義務を果たしていない養育者にも児童手当が支給されることへの批判も出ている。大田では8月、インターネットカフェなどに出入りし、生後8カ月の子どもを放置して死亡させた夫婦に児童手当が支給されていたことが明らかになり、議論を呼んだ。

これを受け、韓国政府は今月2日、関係省庁合同で児童虐待の予防・対応を強化する対策を発表した。年2回以上の虐待通報が寄せられるなど再虐待の恐れがある場合、一時保護措置や緊急措置を最優先で検討する。児童虐待と判断された場合には、被害児童の児童手当の受給者や振込口座を変更できることなどを事前に保護者へ知らせる。

保健福祉省の2025年児童虐待年次報告書によると、2025年には6万3166件の児童虐待通報があり、このうち2万3648件が児童虐待と判断された。虐待によって死亡した子どもは38人で、虐待した人物の85.3％は親だった。

ソ議員は「児童手当を適切に支給することも重要だが、それ以上に重要なのは子どもの生活を実際に守ることだ」と指摘。虐待被害を受けた子どもや施設で暮らす子どもには、手当の受給者変更だけでなく、地域社会を中心とした福祉サービスを積極的につなげる必要があると強調した。

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