韓国でグーグルが性犯罪被害者情報を誤送信…政府は被害規模を統一集計できず

【09月21日 KOREA WAVE】韓国で、デジタル性犯罪コンテンツの削除を求めた被害者の個人情報をグーグルが外部サイトに誤って送信した問題をめぐり、韓国政府が正確な被害規模を把握できていないことが分かった。

韓国与党「共に民主党」のイ・フンギ議員が放送メディア通信委員会、放送メディア通信審議委員会、性平等家族省から提出を受けた資料によると、政府は統一した基準で被害者の総数や情報の流出規模を集計できていなかった。

放送メディア通信委員会は、被害者数や流出した情報の項目、閲覧・ダウンロード・再拡散など二次被害に関する資料を保有していないと回答した。

一方、放送メディア通信審議委員会は、被害者を特定できる情報を含み、先行措置やアクセス遮断の対象となった投稿を22件と集計。このうち20件には、韓国女性人権振興院のデジタル性犯罪被害者支援センターが被害者に代わってグーグルへ検索結果の削除を申請した内容などが含まれ、2件では被害者本人が削除を申請した際の申告者名などが流出していた。

同委員会が投稿に記載された氏名や別名、職業、学校などを基に確認した被害者は、重複を除いて13人だった。性平等家族省は、被害者を特定できるとして削除したケースを10件余りと把握し、全体の被害規模についてはグーグルに確認を求めている。

これに対し、グーグルが独自に把握した被害は37件だった。同社は、申告を受けた事例から重複や他社に関連するケースを除いた37件が外部サイトへ誤送信されたことを確認し、削除を要請してサーバーから完全に削除したと説明した。

各機関で集計対象や基準が異なるため、政府全体として被害者数や情報流出の規模を把握する統一集計はできていない。政府機関の間で情報共有が遅れたことも明らかになった。

性平等家族省は、グーグルの申告ページから外部へのデータ共有の可否を選ぶ項目が消えたことを確認し、8月12日にグーグルへの削除申請を一時停止した。1週間後の19日に放送メディア通信委員会へ状況を伝え、同委員会は同日、グーグルに事実関係の確認と対応を求めた。

放送メディア通信審議委員会が性平等家族省から被害者情報の流出したサイトについて通知を受けたのは、さらに1週間後の26日だった。同委員会は関連する18件について緊急審議に着手した。

事後の被害確認にも課題が残った。グーグルは9月4日、問題の投稿をすべて削除したと報告したが、2日後の6日に新たに3件の申告を受け、追加で削除した。

グーグルによると、同意のない性的撮影物などに関する機微な削除申請情報は外部サイトと共有せず、固定された案内文だけを表示する仕組みだった。しかし、システム移行中に担当者が手作業で分類する過程でミスが発生し、一部の申告情報が外部の研究プロジェクトサイトへ誤って送信されたという。

同社は再発防止策として、韓国で受け付けた削除申請情報を外部サイトと共有する手続きを9月7日から全面的に停止し、同意のない性的撮影物に関する申告には固定テンプレートが自動適用されるようシステムを修正した。

イ・フンギ氏は、被害救済のために提出した個人情報や被害内容が再び公開されたことは深刻だと指摘し、グーグルの個人情報保護措置や対応に違法性がなかったか徹底的に調査するよう要求。政府機関ごとの被害集計基準を統一し、申告から削除、再拡散の確認まで共同で対応する体制を整える必要があると主張した。

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