韓国、対米投資交渉で「商業的合理性」明文化を要求…合意見送りの可能性も

【09月21日 KOREA WAVE】韓国政府と米国による対米投資交渉が最終局面で難航している。両国は具体的な事業内容を詰めているが、「商業的合理性」をめぐる隔たりが埋まらず、韓国側は合意の見送りも視野に入れている。

韓国与党関係者や産業通商資源省、外交省などによると、米国側は大規模な対米戦略投資について、先に合意するよう強く求めている。これに対し韓国側は、年間投資額に上限を設け、「商業的合理性」が確保されない場合は投資を中断するとの既存の共同ファクトシートの合意内容を文書に明記する必要があるとの立場だ。

韓国側には、米国側の要求通りに合意文書へ署名すれば、将来、政府に大きな負担となる可能性があるとの懸念がある。このため、交渉がまとまらない事態も想定しているという。

両国はこのほか、投資資金を回収するためのアンブレラ型特別目的法人「I-SPV」の設置や長期電力購入契約（PPA）、韓国側プロジェクトマネジャーの選任など、共同ファクトシートに盛り込まれた6項目の詳細をめぐっても意見が対立している。

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は18日の記者会見で、対米投資交渉について「内容を見ると、同意するのが容易ではない部分があり、再び協議している」と述べた。

イ・ジェミョン氏は「われわれは商業的合理性のある事業だけをする」と強調し、投資資金の回収方法や収益の配分、損失が発生する事業への対応が争点になっていると説明した。

韓国側が「商業的合理性」に関する詳細な条件を求め続けていることに、米国側は強い不満を示しているとされる。22日に予定されている国会への報告についても、予定通り実施できるか不透明な状況だという。

一方、韓国側は年間投資額の上限などを文書化せずに米国側の要求を受け入れれば、トランプ米大統領の残りの任期中に追加負担を求められる可能性があると懸念している。

韓国政府の主要関係者は「われわれの原則は、商業的合理性を明確に維持することだ。合意に達しなければ、破棄や頓挫の可能性も排除できない状況だ」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News