【9月21日 AFP】米国との和平交渉でイラン側の責任者を務めるモハマドバゲル・ガリバフ国会議長は20日、戦略的要衝であるホルムズ海峡の封鎖解除に向けた条件を、仲介者を通じて米国側に伝達したと明らかにした。

ガリバフ議長は「われわれのメッセージと条件の説明は、仲介者を通じて相手方に明確に伝えられた」と、国営テレビを通じて述べた。

同議長はさらに「条件が満たされず、米国のコミットメント（約束）が果たされない限り、交渉前の状態や海峡の開放に戻ることは不可能だ」と付け加えた。

この前日、イラン最高安全保障委員会トップのモフセン・レザイ事務局長は、カタールの衛星ニュース局アルジャジーラとのインタビューで、「われわれの条件は、全戦線での戦争停止、凍結された自国資産の凍結解除、そして海上封鎖の解除だ」と述べていた。

また、米国からの攻撃に対しては、域内の米軍基地や米国の経済拠点を反撃の標的とするとした。

2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃をきっかけに始まった中東地域での紛争の影響は広がる一方だ。

19日には、イエメンでの紛争再燃以降、サウジアラビアの首都リヤドが初めてミサイル攻撃の標的となった。これを受け、米国は、サウジとイランが支援する反政府勢力フーシ派との間の戦闘が「急速に拡大する可能性がある」と警戒感をあらわにしている。

この週末、米国のドナルド・トランプ大統領は、メリーランド州郊外にある大統領の別荘キャンプ・デービッドでの週末の滞在を繰り上げ、早期にホワイトハウスに戻った。この早期の帰還をめぐっては、サウジとフーシ派との間の衝突が新たな段階を迎えたことが影響した可能性がある。フーシ派はイエメンの大半を支配しており、リヤド率いる有志連合が支援する政府軍と戦闘を続けている。

19日のリヤドへの攻撃では、AFPの取材陣が空港近くで石油大手サウジアラムコのロゴが入った燃料タンクが炎上しているのを確認した。

国務省は「今回の軍事衝突は急速に拡大する可能性がある」と警戒を呼びかけるとともに、中東以外の地域にいる米国人に対しても「中東地域への移動および中東経由の移動を真剣に再考する」よう促した。

同省はまた、紅海沿岸の主要な石油輸出ターミナルがあるヤンブーや、タイフへの政府職員の渡航を制限した。サウジアラビアのこれら2都市は、過去にフーシ派による攻撃の標的となったことがある。

ここ数週間、フーシ派による激しい攻勢によってイエメンの広大な地域が制圧され、数百人の死者が出ている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、11万人以上が避難を余儀なくされた。(c)AFP