韓国でも「AI金融秘書」登場…資産管理から決済・投資へ、ステーブルコインが実行手段に

【09月20日 KOREA WAVE】質問に答えるチャットボットとして登場したAIが、銀行やカード、証券口座の情報を分析し、資産管理を支援する「金融秘書」へと進化している。今後は助言にとどまらず、決済や投資を実際に実行するAIエージェントへ発展するとの見方が出ている。

2022年11月に登場したChatGPTは、4年足らずで外部のデータやサービスと連携し、複数の作業を担うAIエージェントへと領域を広げた。

記事によると、米国ではChatGPTの個人向け財務サービス「Finances」が提供され、利用者は銀行、カード、証券口座を連携して金融情報を一元管理できる。ChatGPTは支出や純資産、投資ポートフォリオなどを分析し、住宅購入や債務返済といった目標に応じ、所得や消費、保有資産を踏まえた選択肢を提示する。

ただし、現時点では資金の移動や請求書の支払い、株式取引などを直接実行する機能はない。専門的な金融・投資助言を代替するサービスでもないとしている。

業界では、今後AIが金融情報を分析するだけでなく、実際の取引を担う「実行型エージェント」へ発展するとみている。市場調査会社ガートナーは、顧客の役割を担う企業間取引（B2B）機器が現在の約30億台から2030年には80億台まで増えると予測している。

韓国でもAI金融秘書が登場している。カカオペイは8月、マイデータを活用した金融エージェント「AIコーチ」のベータ版をリリースした。利用者の予算と支出を比較し、同年代の統計を基に支出が多い項目や節約目標を示す。現時点では消費管理に限られ、金融商品の推薦や投資の実行には対応していない。

AIが実際に決済や投資を担う際、その手段として期待されているのがブロックチェーンだ。AIがブロックチェーン上のウォレットを持てば、設定された権限や限度額の範囲でステーブルコインや預金トークンを使い、24時間決済できる。スマートコントラクトを利用し、一定の条件を満たした場合だけ取引する仕組みも構築できる。

株式や債券、ファンドなどをブロックチェーン上でトークン化すれば、AIが一つのウォレットで複数の資産を保有、取引することも可能になる。AIが金融情報や市場状況を分析する「頭脳」なら、ブロックチェーンのウォレットは口座やインフラ、ステーブルコインや預金トークンは現金、トークン証券は投資商品に相当するという構想だ。

ビザやマスターカードなどの決済企業も、AIエージェントの身元や取引権限を確認する仕組みと、ステーブルコインによる決済網の開発を進めている。

一方、制度面では課題が残る。AIが個人に金融商品を推薦する場合、韓国の資本市場法に基づく投資助言や投資勧誘の規制が適用される可能性がある。AIの判断で損失が生じた際に誰が責任を負うのかも明確になっていない。

韓国金融研究院は5月の報告書で、AIエージェントによる決済システムが金融商品の取引に拡大する可能性を指摘。既存の金融産業の仕組みや消費者保護に大きな影響を与える可能性があるとして、技術の進展に合わせた制度整備の必要性を強調した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News