韓国大学入試、システム障害で354件救済も公平性に議論…出願制度見直しへ

【09月20日 KOREA WAVE】韓国の2027年度大学入試の随時募集で発生した出願システム障害を巡り、受験生の救済手続きが終了した。ただ、通常通り出願した受験生との公平性や、救済対象から外れた受験生の反発など、議論は続きそうだ。

韓国教育省と韓国大学教育協議会は17日、出願代行会社「ユウェイアプライ」のシステム障害に伴う救済申請手続きを終えた。

障害は随時募集の出願締め切り日だった11日午後5時50分ごろに発生し、一部の受験生が願書の作成や提出、決済などに支障をきたした。

救済申請は計1588件で、このうち354件が救済対象となった。一方、最終的な倍率を確認した後に出願したことが判明した3件については、大学側に出願取り消しを勧告することになった。

救済の判断には、障害発生時のエラー記録や願書の作成、保存、提出、決済を試みた記録など、客観的なシステム上のデータが使われた。このため、実際に出願を試みても十分な記録が残っていない受験生が救済対象から外れた可能性があり、反発も予想される。

通常通り期限内に出願した受験生からも公平性を疑問視する声が出る可能性がある。救済された354件により、40大学306募集単位の倍率が変動し、対象大学の平均倍率は9.634倍から9.635倍に上昇した。

「随時募集出願の公平性確保を求める受験生連帯」は19日、ソウル・汝矣島の国会前で救済措置の撤回を求める集会を開く予定だ。

今回の問題を受け、民間代行会社に依存してきた大学入試の出願システムを見直す必要性も指摘されている。韓国教育省と韓国大学教育協議会は特別調査班を設け、障害の原因や対応過程、システムの運営・管理体制を調べている。

教育省は公的な出願システムへの改編も検討する。ただ、政府が直接出願業務を担うのか、現在の民間代行方式を維持しながら管理・監督を強化するのかは決まっていない。

ソン・グンヒョン教育省大学政策官は、特別調査班の結果を踏まえて最も公平な方式を判断すると説明。政府が直接運営する場合には、法的根拠の整備やシステム開発に少なくとも2年前後が必要になるとの見方を示した。

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