韓国法相候補が辞退…後任人事と検察改革が課題に

【09月20日 KOREA WAVE】韓国のキム・スンウォン法相候補が19日に自ら候補を辞退し、韓国大統領府は任命を巡る負担を軽減することになった。一方、検察改革を主導する法相候補の辞退を受け、後任人事や改革に向けた作業を進める課題が残った。

辞退の背景には、イ・ジェミョン（李在明）大統領の記者会見や人事聴聞会で主要な争点となった新薬承認を巡る口利き疑惑が影響したとみられる。

キム・スンウォン氏は国会で記者会見を開き、「昨日、大統領の記者会見を見て決心を固めた」と辞退を表明した。

キム・スンウォン氏は前日の大統領記者会見後、辞退の意向を大統領府に先に伝えたとされる。与党関係者はnews1に「キム・スンウォン氏が大統領の記者会見を見た後に決心を固め、先に大統領府へ辞退の意向を伝えたと聞いている」と話した。

イ・ジェミョン大統領も前日の記者会見で、キム・スンウォン氏を任命するかどうか苦慮していることを明らかにしていた。国政支持率が低下する中、キム・スンウォン氏に対する否定的な世論が急速に高まったことが影響したとの見方が出ていた。

韓国ギャラップが11日に発表した世論調査では、キム・スンウォン氏が法相として「適任ではない」との回答が43％で、「適任」との回答22％の約2倍だった。参与連帯など進歩系の市民団体からも辞退を求める声が上がっていた。

イ・ジェミョン大統領はキム・スンウォン氏の任命について「まだ最終的な結論は出していない。過程で起きた多くの事案や指摘、国民の目線などを考慮して慎重に決めたい」と述べていた。

与党「共に民主党」が17日、国会法制司法委員会でキム・スンウォン氏の人事聴聞経過報告書を単独採択し、任命に必要な手続き上の要件は整っていたが、イ・ジェミョン大統領が最終判断を留保する中、キム・スンウォン氏が先に辞退したとみられる。

大統領府はキム・スンウォン氏の辞退について「候補者の決定を尊重する。国政への負担を減らすため候補者が決断したものと理解している」と表明。「今後必要な手続きは定められた規定に従って進める予定」とした。

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