【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、人工知能（AI）やデータセンターに対する批判に強く反対し、AI産業の「破壊」は許さないと表明するとともに、政府の「AIフォース」を新たに設立する方針を明らかにした。

トランプ氏は、AIを巡り高まる国民の懐疑論や、AI業界の指導者らによる深刻な安全上の警鐘とは相反する立場を取っており、リベラル派が「AIの大規模な縮小や破壊」を望んでいると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で主張した。

同氏は「合衆国大統領として、私は傍観してこのような事態を許すつもりはない」とし、「われわれはこの素晴らしい産業の成長をいかなる形でも阻害したり、抑制したりすることはない」と述べ、手厚く支援していく考えがあることを明らかにした。

さらにトランプ氏は詳細の説明には触れなかったものの、「悪質な存在」を探し出すための「AIフォース」を設立し、近く「AI調整官」を発表すると付け加えた。

世論調査では、AIの原動力であり多大なエネルギーを消費するデータセンターの近隣地域への建設に反対する米国市民が数多く見られるが、それでもトランプ氏は、AIを支持する姿勢を全面的に表明した。

イランとの衝突が長引き、それに伴うインフレに国民が苦しむ中、トランプ氏の支持率は低迷している。各種調査によると、11月の中間選挙で同氏が率いる共和党は下院の過半数を失い、上院でも苦戦する可能性がある。

AIをめぐっては、業界のトップからもその開発スピードが問題視されており、人間より賢くなったAIエージェントが開発者側の制御から逃れ、人類の生存が脅かされる恐れがあるとの警告も広がっている。しかし、そうした警告にもトランプ氏は耳を貸そうとしていない。

オープンAIからアンソロピックに移籍し、その後にAI業界を離れた研究者のジェイコブ・コクソン氏（27）は、技術開発を進めている当事者らの間で「2020年代末までにAIが人類を滅ぼす可能性があると本気で信じられている」と述べ、新たな警戒感を呼び起こした。

トランプ氏はこうした終末論的な議論をデマだとして一蹴し、中国との技術レースで負けるわけにはいかないと強調。必要な安全対策は「力強くスマートな（高いIQを持つ！）大統領だ。合衆国にはそれが十二分に備わっている」と主張した。

トランプ氏はさらに「人工知能」という名称が正確な表現かと疑問を投げかけ、三つの代替案を提示して意見を求めた。その代替案とは、「優れた知能」、「極端に優れた知能」、「最高の知能」だ。

トランプ氏は「これは世論調査だ。ぜひ全員に投票してほしい！拡大を続けるこの『革命』に最もふさわしい名前はどれだ？」と書き込んだ。(c)AFP