韓国・「身寄りのない死」4年でほぼ倍増…4人に3人「身寄りいても遺体引き取り拒否」

【09月19日 KOREA WAVE】韓国で、身寄りがないなどとして処理された「無縁死亡者」が4年間でほぼ2倍に増えた。死亡者の4人に3人は家族などの身寄りがいるものの、遺体の引き取りを拒否・忌避されたケースだった。単に「身寄りのない死」としてではなく、家族関係の断絶や社会的孤立の問題として対策を講じる必要があるとの指摘が出ている。

与党「共に民主党」のクォン・チルスン国会議員が保健福祉省から提出を受けた資料によると、無縁として処理された遺体は2021年の3603人から、2022年4842人、2023年5543人、2024年6366人、2025年7171人と増加した。2021年と比べ99％増え、ほぼ2倍となった。

無縁死亡者の多くには、実際には身寄りがいた。2025年の7171人のうち、身寄りがいないケースは1338人（18.7％）、身寄りを確認できなかったケースは463人（6.5％）だった。一方、身寄りがいるにもかかわらず遺体の引き取りを拒否・忌避されたケースは5370人で、全体の74.9％を占めた。

遺体の引き取りを拒否・忌避されたケースは、2021年の2551人から2025年には5370人へと2倍以上に増えた。この間、無縁死亡者全体の増加数3568人のうち、引き取り拒否・忌避の増加が2819人と約79％を占めた。

高齢者の増加も目立つ。65歳以上の無縁死亡者は2021年の1845人から2025年には4310人となり、133.6％増加した。全体に占める割合も51.2％から60.1％に上昇した。2025年は50歳以上が6569人で、全体の91.6％を占めた。

公的な葬儀への支援には地域差もある。京畿道と済州道では一般の無縁死亡者に最大160万ウォン（約17万円）を支援する一方、仁川市は1人当たり80万ウォン（約8万5000円）以内。忠清北道では市・郡によって60万ウォン（約6万3000円）から最大200万ウォン（約21万円）まで差があり、忠清南道では道独自の支援制度がなく、各市・郡が計画と予算を用意している。

クォン議員は「無縁死亡者の4人に3人は、家族などの身寄りが全くいない人ではなく、身寄りがいても最期をともにできなかったケースだ。無縁死亡は家族関係の断絶と社会的孤立が最期の瞬間まで続いた結果とみるべきだ」と指摘した。

さらに「無縁死亡者が2倍に増えたにもかかわらず原因を分析しなければ、予防政策をつくるのは難しい」とし、孤独死や社会的孤立に関する福祉情報と無縁死亡のデータを連携して原因を分析し、支援が必要な世帯を早期に把握するとともに、地域によって異なる公的葬儀の支援基準を整備する必要があると強調した。

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