北朝鮮、慢性的な電力不足で地方発展に壁…再生可能エネルギー活用を提言

【09月19日 KOREA WAVE】慢性的な電力不足に直面する北朝鮮で、水力・火力発電への依存を減らし、再生可能エネルギーを積極的に活用すべきだとの主張が出た。地方発展政策で増える電力需要を、それぞれの地域で確保した再生可能エネルギーで賄うべきだという内容だ。ただ、北朝鮮では水力・火力発電への依存度が極めて高く、再生可能エネルギーの急速な拡大には限界があるとの見方も出ている。

6月に発刊された朝鮮労働党の理論機関誌「勤労者」第6号で、咸鏡南道送配電部のユ・ギョンハク支配人は「多様なエネルギー資源を積極的に利用することは、総合的なエネルギー利用構造を形成し、電力生産を増やすための重要な方法だ」と主張した。

ユ支配人は、地方発展政策に伴って電力需要が増え続けている一方、火力や水力など従来型の発電には限界があると認めた。

今後開発できる大規模な水力資源は多くなく、地球温暖化の影響で水力発電所の発電量も減っていると指摘。さらに、産業の主要燃料である石炭を発電に無制限に使うことはできないと強調した。

そのうえで、北朝鮮には太陽光、風力、海洋、地熱など発電に利用できる自然エネルギー資源が多いとして、地方ごとに地域の事情に適したエネルギー源を見つけ、電力を自力で確保する必要があると提言した。

北朝鮮は、今後10年間に毎年20の市・郡で工場や病院、文化施設を建設して近代化を進める「地方発展20×10政策」を3年目に入っても推進している。

一方、慢性的な電力不足により、新設された施設が十分に稼働できないケースが相次いでいるとされる。

このため、海州の太陽光発電所や両江道金亨権郡の太陽光発電所、新義州の太陽光・風力複合発電所など、一部地域では大規模な再生可能エネルギーによる電力確保が進められている。個人が市場で小型太陽光パネルを購入して自給する段階から、再生可能エネルギーが国家電力網の一部に組み込まれる動きもみられる。

ただ、再生可能エネルギーが北朝鮮の発電量に占める割合は1～2％程度にすぎないとされ、気候や技術面の制約から発電効率も低いという。

発電した電力を保存する大規模なエネルギー貯蔵システム（ESS）も不足している。国際社会の制裁や閉鎖的な対外政策によって先端技術の導入や大規模投資も難しく、地方単位で大規模施設の建設や技術開発を進めることは事実上困難との見方が示されている。

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